鳥取スタイルPPAによる県有施設への太陽光発電設備整備運営等事業（天神浄化センター）/とりネット/鳥取県公式サイト

質問事項	回答
要項２（３）事業の実施期間契約期間２０年間は保証され、途中解約時の違約金を契約書に記載することは可能でしょうか。また、PPA契約書はPPA事業者の用意した契約書で締結となりますでしょうか。	要項別紙４に示す協定書案のとおり県と選定事業者とで２０年間の協定を締結します。要項別紙１の４（２）アに示すPPA契約書は、県と選定事業者が協議して内容を決定するので、選定事業者から契約条項を提案いただくことも可能です。その際、途中解約時の違約金に関する事項も協議対象となります。なお、PPA契約書は地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約に該当し、単年契約の自動更新とします。
要項３（１）応募資格 PPA事業については、発電事業を目的として設立する合同会社での事業を想定しております。設立直後の合同会社にて本件の応募は可能でしょうか。また、設立直後の合同会社にて補助金の申請を行うことは可能でしょうか。	要項－３（１）の応募資格を満たしていれば問題ありません。
要項３（２）太陽光発電設備等の国内調達国産製品(国内メーカーが海外で生産したものを含む。) とあるが、海外メーカーでも日本法人が設立されていれば問題ないか。	問題ありません。ただし、電気事業法の規定に基づく使用前自己確認の判定基準に適合する製品であることが必要です。
要項３（５）損害賠償責任損害賠償責任はPPA事業者が加入する保険の範囲内という認識でよろしいでしょうか。	この項目は、損害が生じた場合の事業者の賠償義務を規定したもので、保険による賠償の可否を規定したものではありません。
要項５（３）応募申請書等の提出 PPAによる提案単価は現地調査前の試算となりますが、現地調査（地盤調査等含む）後に想定外のコストが発生した際の提案価格変更は可能でしょうか。	要項６（３）審査基準に示すとおり電気料金単価は審査項目となっているため、当初提案した電気料金単価を業者選定後に値上げすることはできません。（値下げは可）想定されるコストは全て考慮して電気料金単価を提案してください。　ただし、明らかに想定外と思われるコストが発生した場合は協議を行います。
要項別紙１４（６）地番特定見取図の作成現地測量等未実施の為平面図が作成できないので、図面データを頂くことは可能か。	選定された事業者に対して、地番のない平面図の提供は可能です。事業者は公図を入手するなどして地番特定見取図の作成をお願いします。

公募書類の一部訂正について（令和６年７月１日掲載）

公募書類について、添付資料のとおり一部訂正させていただきます。

公募書類の一部訂正について(pdf:94KB)

１　目的

鳥取県では、県の環境基本計画である「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」において、住民理解のもと、環境と調和しながら再生可能エネルギーの導入を進め、自立分散型の地域エネルギー社会が構築されることを目指し、県内の発電事業者等と連携した鳥取スタイルPPAによる再生可能エネルギーの導入を推進することとしています。
この度、具体的な取組として、鳥取スタイルPPAによる県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入を進めるため、その整備及び運営等を行う事業者を公募します。

２　募集概要

（１）募集内容

県有施設への太陽光発電設備を整備するとともに、当該発電設備により発電した電気を当該施設へ供給する事業者を募集します。

（２）事業の概要

募集要項６（１）の方法によって選定された事業者（以下「事業者」という。）は、（４）の県有施設において、太陽光発電設備及び関連設備一式（以下「太陽光発電設備等」という。）の整備、維持管理及び撤去並びにPPAによる当該県有施設への電力供給（以下「本事業」という。）を行う。

なお、事業者は、（６）の補助金の交付を受けて整備費用に充てることができる。

（３）事業の実施期間

太陽光発電設備等の整備は、令和７年２月２８日までに行うものとし、維持管理及び電力供給は、運転開始から２０年間行うものとする。

（４）対象とする県有施設

名称

所在地

事業実施条件

１

天神川流域下水道

天神浄化センター

東伯郡湯梨浜町はわい長瀬1517

別紙１

別紙２－１～２－５

別紙３

（５）事業者選定後の手続

県と事業者は、本事業の着手前に事業内容についての協議を行った上で、本事業の実施に関する協定（別紙４協定書案参照）を締結する。

事業者は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定に基づく行政財産の使用許可を得て整備に着手する。　

なお、（６）の補助金の交付を希望する場合は、選定後速やかに補助金の交付申請を行う。

（６）補助金の交付

県は、「鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づき、太陽光発電設備等の整備費用の３分の１を予算の範囲内で補助する。ただし、補助金額は太陽光パネル容量に１キロワット当たり８３,３００円を乗じて得た額を上限とする。

事業者は、補助金の交付を受けた場合は、（４）の県有施設の管理を県から委託された者（以下「施設管理者」という。）との間で別途締結するPPA契約に基づき電気料金を徴収する際、補助金額相当分を電気料金から控除して徴収するものとする。（補助金額を電気料金の請求回数に合わせて分割した定額を、毎回の電気料金請求額から差し引くこと。）