令和６年９月12日（受付日）付けで請求のあった鳥取県職員措置請求について、地方自治法第242条第５項の規定により監査を行った結果、措置請求事項については理由がないものと認め、令和６年11月11日に棄却することを決定しました。請求の要旨、監査した結果の概要は次のとおりです。
住民監査請求（令和６年９月12日請求分）
Copyright(C) 2006～ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000