（趣旨）
第１条 この規則は、鳥取県福祉のまちづくり条例（平成８年10月鳥取県条例第18号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公共的施設）
第２条 条例第２条第２項の規則で定める施設は、別表第１の左欄に掲げる施設とする。
（整備基準）
第３条 条例第12条第２項の規則で定める整備基準は、別表第２のとおりとする。
（適合証の交付請求）
第４条 条例第15条第１項の規定による請求は、様式第１号による請求書及び当該公共的施設が整備基準に適合していることを明らかにする図書を提出して行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、条例第15条第１項の規定による請求を条例第18条の規定による届出により行う場合においては、前項に規定する請求書の提出を省略することができる。
（特定公共的施設）
第５条 条例第16条の公共的施設のうち規則で定める施設は、別表第１の左欄に掲げる施設のうち同表の右欄に掲げる施設とする。
（特定公共的施設の新築等の届出）
第６条 条例第16条の規定による届出は、当該届出に係る特定公共的施設の新築等の工事に着手する日の30日前までに、様式第２号による届出書及び別表第３に掲げる図書を提出して行うものとする。
（工事の完了の届出）
第７条 条例第18条の規定による届出は、様式第３号による届出書を提出して行うものとする。
（身分証明書）
第８条 条例第19条第２項の証明書の様式は、様式第４号のとおりとする。
（国、県及び市町村に準ずる者）
第９条 条例第24条第１項の規則で定める者は、別表第４のとおりとする。
附則
（施行期日）
１ この規則は、平成９年10月１日から施行する。ただし、第１条及び第２条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日から30日以内に特定公共的施設の新築等の工事に着手する者に対する第６条の規定の適用については、同条中「工事に着手する日の30日前までに」とあるのは「工事に着手する前に」とする。
附則（平成１１年規則第２４号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成１１年規則第７０号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成１２年規則第１６号）抄
（施行規則）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成１２年規則第１０４号）抄
この規則は、平成13年１月６日から施行する。ただし、鳥取県福祉のまちづくり施行規則（平成９年鳥取県規則第32号）の項（別表第２の１の表２の項(３)ウの改正を除く。）に掲げる改正については、公布の日から施行する。
附則（平成１３年規則第４８号）
（施行期日）
１ この規則は、平成13年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取県福祉のまちづくり条例施行規則（以下「新規則」という。）別表第１及び別表第２の規定は、平成13年９月１日（以下「施行日」という。）以後に新築等（鳥取県福祉のまちづくり条例（平成８年鳥取県条例第18号。以下「条例」という。）第13条第１項に規定する新築等をいう。以下同じ。）の工事に着手する公共的施設（条例第２条第２項に規定する公共的施設をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に新築等の工事に着手した公共的施設については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、同項の規定により従前の例によることとされた公共的施設に係る条例第13条第２項の規定の適用については、同項中「整備基準」とあるのは、「鳥取県福祉のまちづくり条例施行規則の一部を改正する規則（平成13年鳥取県規則第48号）による改正後の鳥取県福祉のまちづくり条例施行規則別表第２に定める整備基準」とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、同項の規定により従前の例によることとされた公共的施設に係る適合証（条例第15条第１項に規定する適合証をいう。）の交付（施行日前に新築等の工事に着手し、かつ、施行日以後に当該工事が完了する場合において当該工事により整備基準に適合させた場合及び施行日前に条例第15条第１項の規定による請求がされた場合における交付を除く。）については、条例第15条中「整備基準」とあるのは、「鳥取県福祉のまちづくり条例施行規則の一部を改正する規則（平成13年鳥取県規則第号）による改正後の鳥取県福祉のまちづくり条例施行規則別表第２に定める整備基準」と読み替えて同条の規定を適用する。
５ 施行日から30日以内に、百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は飲食店で用途面積（新規則別表第１の１に規定する用途面積をいう。）が100平方メートル以上300平方メートル未満のものの新築等の工事に着手する者に係る新規則第６条の規定の適用については、同条中「工事に着手する日の30日前までに」とあるのは、「工事に着手する前に」とする。
附則（平成１５年規則第２１号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成１５年規則第８３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成１６年規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は平成16年３月１日から、第３条規定は 同年４月１日から施行する。
附則（平成１６年規則第６１号）
この規則は、平成16年７月１日から施行する。
附則(平成18年規則第20号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条、第4条、第5条及び第7条の規定は、同年10月1日から施行する。
附則(平成19年規則第86号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、別表第4の改正は、同年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 障害者自立支援法第5条第1項に規定する障害者福祉サービス(生活介護、就労移行支援及び就労継続支援に限る。)を行う事業所又は同条第21項に規定する地域活動支援センターであって、小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者の地域における作業活動の場として同法第15条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。)から移行したものについては、当分の間、改正後の鳥取県福祉のまちづくり条例施行規則別表第1の1の7の項(13)の規定を適用せず、なお従前の例による。
附則(平成19年規則第94号)
この規則は、平成19年12月26日から施行する。