宅地建物取引業者が、以下の事由に該当することになった場合は、その事由が発生した日から３０日以内に廃業等の届出が必要です。
届出事由
届出が必要な者
宅地建物取引業を廃止した場合
本人（宅地建物取引業者であった個人又は宅地建物取引業者で法人の代表者）
宅地建物取引業者が死亡した場合
その相続人
法人が合併により消滅した場合
元代表役員（その法人を代表する役員であった者）
宅地建物取引業者が破産した場合
その破産管財人
法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合
その清算人
当課の業務及び当ウェブページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。 【電話番号】 （１）県営住宅に関すること 管理担当 ０８５７－２６－７４１１ （２）宅地建物取引業法に関すること 管理担当 ０８５７－２６－７４１１ （３）とっとり住まいる支援事業に関すること 企画担当 ０８５７－２６－７３７１ （４）「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業に関すること 企画担当 ０８５７－２６－７３７１ （５）建築基準法、建築士法に関すること 建築指導室 ０８５７－２６－７３９１ （６）福祉のまちづくり条例に関すること 建築指導室 ０８５７－２６－７３９１ 【ファクシミリ】 住宅政策課共通 ０８５７－２６－８１１３
Copyright(C) 2006～ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000