「平成１２年度同和地区実態把握等調査」によると、住環境整備対策関係の主な状況は次のとおりである。
【住宅の状況】
地区内の住宅の保有状況は、「持ち家」８３．１％、「県・市町村営賃貸住宅」１３．８％となっており、県全体（平成１０年住宅統計調査）と比較すると、「持ち家」は１０．７ポイント高く、「県・市町村営住宅」は８．３ポイント高くなっている。
【道路の状況】
市町村道全体の改良率は、県全体６１．７％に対し地区内７９．０％と１７．３ポイント、うち生活に密着した幅員５．５ｍ未満の道路の改良率は、県全体５６．０％に対し地区内７６．２％と２０．２ポイントそれぞれ高くなっている。
【下水道の状況】
地区内の下水道の普及率は、３６．６％と県全体５０．９％を１４．３ポイント下回っている。
主な住環境の整備状況を示す指標で、住宅関係と道路関係に関しては、同和地区の数値が県全体を上回るなど同和地区と周辺地区の較差は改善され、これまでの同和対策事業が一定の成果をあげている。
一方、下水道に関しては同和地区の普及率が県平均を下回っているが、これは市町村が処理の効率化を考え、人口の集中地域から整備を進めたことなどが理由と考えられる。
また、現在でもなお較差の残っている地区もあり、今後とも住環境に関する事業の着実な整備が必要である。
引き続き整備を必要とする住環境に関する概ねすべての事業について、既存の一般施策を活用することとなるが、事業主体である市町村の積極的な対応が求められる。
概ねすべての事業が一般施策により対応が可能なことから、既存の一般施策を活用しながら、引き続き必要な整備を行う。