（１）「平成１２年度同和地区実態把握等調査」によると、農林漁業対策関係の主な状況は 次のとおりである。
【農家の専業・兼業】
専業農家が１２．２％、兼業農家が８６．８％となっており（ほか不明１．０％）、前回調査の平成５年全国調査と比べ、専業農家が０．３ポイント、兼業農家が０．４ポイントそれぞれ減少した。
また、県全体（２０００年世界農林業センサス。以下同じ。）と比べ、専業農家が２．１ポイント少なく、兼業農家が０．１ポイント多い。
【経営耕地面積】
自作地及び借地なしが１．７％、３０アール未満が３７．９％、３０～９９アールが５０．８％、１００アール以上が８．６％となっており、前回調査と比べ、自作地及び借地なしが０．９ポイント、３０アール未満が２．０ポイントそれぞれ増加し、３０～９９アールが０．８ポイント、１００アール以上が２．９ポイントそれぞれ減少した。
また、県全体と比べ、３０～９９アールが１５．６ポイント、１００アール以上が２３．７ポイントそれぞれ少ない。
【農業経営内容】
作物別では稲９３．７％、野菜１５．２％、果樹９．８％などとなっている。
また、過去１年間の販売額は、販売なしが４３．９％、１００万円未満が４４．９％、１００～４９９万円が８．４％、５００万円以上が１．３％となっており、前回調査と比べ、販売なしが１０．６ポイント増加し、１００万円未満が８．０ポイント、１００～４９９万円が３．２ポイント、５００万円以上が０．２ポイントそれぞれ減少した。
なお、販売額は県全体と比べ、販売なしが３８．４ポイント多く、１００万円未満が１７．８ポイント、１００～４９９万円が１４．６ポイント、５００万円以上が７．５ポイント少ない。
【農業施策の利用状況】
地域改善対策として行った補助事業48.5％、農業改良普及員の指導21.1％、営農等相談員の指導18.0％などとなっており、前回調査と比べ、それぞれ15.1ポイント、8.9ポイント、6.0ポイント減少した。
【今後希望する経営規模】
現状のままでよいが88.1％、経営規模を縮小するが7.1％、経営規模を拡大するが2.0％となっている。
【今後の農業経営のあり方と指向する経営内容】
現状のままでよいが81.0％、機械化・省力化を指向するが7.8％、機械・施設の共同利用により協業化を指向するが6.6％などとなっている。
（２）平成１３年に農林水産部が実施した同和地区における農業生産・生活環境基盤の状況及び営農実態に係る実態調査結果によると、主な状況は次のとおりである。
ア １戸当たりの経営規模は小さく、農業での自立が困難。農家後継者はいるものの、農業後継者は育ちにくい。
イ 農業施設(農機具保管庫、共同作業所等)の老朽化
ウ 農業機械の自力更新が困難
エ 転作への対応が困難
オ 農家の高齢化、農業情勢の悪化による施設の遊休化
農業基盤・農業近代化施設の整備や農家の負担軽減などの施策によって、生産性の向上、転作にも対応できる水田の改良、集団転作が促進され、対象地域の農林業の維持、振興に役立った。
しかしながら、現状維持や離農する農家もあり、集落や農家個々の営農意欲に差が生じている。
今後とも、意欲的に農業に取り組む農業者や集落に対して重点的な支援が必要である。
本県の農業は、地域、作目ごとに栽培条件や課題が大きく異なっている。
本年度農林水産部が実施した営農等実態調査結果から見ると、同和地区においても、個々の集落で事情が違う。
したがって、今後の同和対策は、
（１）集落の中で話し合いを進め、集落ごとに将来像を描いた活性化プランを作成
（２）その上で、地域の実情に応じた条件整備（ハード事業）を一般施策の活用を基本として実施する仕組みを検討する。
ただし、採択要件、補助率などについては、地域の実態に合わせ適切な配慮を行う。
検討に当たっては、市町村の意見を十分に聞きながら進める。