パブリックコメント（第３期）の結果

• 原油高の中、遅々として進まない高速道路を整備しても産業振興には限界がある。物流計画が必要。　
• 「北東アジアゲートウェイ構想」そのものには賛成。しかし、県単位で考えるのではなく、道州制時の州の一員という視点で考えるべき。
• 鳥取港は、経済的利用より、マリンレジャーの拠点として港湾施設の活用を考えるべき。
• 今後学校の統廃合が進むと思うので、観光をリンクさせた学校（廃校）の有効活用を進めてほしい。（博物館的な利用等）
• 地場企業の育成のための人材づくりが必要。規模は小さくても技術水準の高い研究型企業の誘致・育成が必要。
• 食のみやこを支える農産物は少量・品質最良のものに徹底。
• いかに農業県で発展可能か検証が必要。産業、経済、人口、環境
  立地について調査分析がもっと必要。

• 飛行機の米子－名古屋便時間帯が不便なのは、飛行機離れにつながる。
• 鳥取－米子間が普通料金１時間で走り、各駅前に大型駐車場が整備されれば、鳥取の方が米子に単身赴任しなくてもすみ、倉吉も両市に便利なベッドタウンとしての価値を生むのではないか。 
• 各産業が連携し、新産業を創造するに当たっては、制度的な問題もあるので、行政としても規制緩和を進め、新産業が創造しやすい環境を作るべき。
• 起業に対するサポート体制の充実が必要。
• 情報通信基盤を安価に提供できるよう企業を支援すべき。
• 増える空き家を、ＵＪＩターンされる方への貸出、売却等で有効活用してはどうか。
• 今の鳥取県は、地域活性化の運動が極めて少ない。もっと地域密着型イベントを増やすといいと思う。

• 環境保護の観点から、車を使わない生活スタイルへの移行が必要。
• 鳥取県には、鳥取砂丘があり、そこで農業を行う技術がある。「地球緑化プロジェクト」を立ち上げ、鳥取県がイニシアチブをとってはどうか。
• 大都市圏域と比べて「安全安心」は鳥取県の長所。住民自治を徹底し、食も含め安全安心を売り出してはどうか。
  

• スローライフを主張し、「半定住」を推進する取組みを進めてほしい。ライフスタイルの提案そのものを盛り込んでほしい。
• 美術館の建設には反対。県民の芸術・文化活動の支援を行った方がいい。

• 「外国人でもストレスが少なく、安心して生活・滞在できるよう支援」することは、大切。
• 重大な病気について、中部圏域での医療が難しく、東部・西部の医療機関が紹介される状況がある。中部圏域での医療について一考を要する。
  

• 「いつでも手軽に科学を学んだり、実験を体験できるような拠点の設置」は不要。現在の学校の理科・科学の授業を充実させる方がいい。
• 徹底して教育に取り組み、日本一の教育県を作る。そのため、外国からの人材誘致も図り、その人材を活かして研究・教育施設を誘致し、働く場を作ってはどうか。
• 「人づくり」が一番大事。全ての前提なので、各論ではなく、序章に書くべき。

• 道州制について、将来ビジョンの中に何らかの記載があってしかるべき。
• 鳥取県を３市に編成し、中国５県を州とする道州制とし、公務員は半減する。

　県としては、運賃の問題は、航空便の利便性向上策の中で最も重要なものの一つと考えており、これまでも経済団体、市町村等とともに、全日本空輸株式会社に対し繰り返し要望を行ってきています。
　平成２０年度は、官民で構成する鳥取空港の利用を促進する懇話会の活動として署名活動も行う予定であり、特割運賃の値下げ等が実現されるよう、引き続き全日本空輸株式会社に対し要望するなど利便性向上に取り組んでまいります。（交通政策課）

　米子駅から出雲空港行きの連絡バスは、路線を設定するのに見合う需要の問題などからこれまで運行されてきていないのが実情です。交通事業者等の関係者には路線の可能性について意向を確認したいと思いますが、米子駅からは、飛行機ダイヤに合わせて空港連絡バスが運行されている松江駅、出雲市駅まで多数列車が接続していますので、当面、出雲空港のご利用の際にはこれら既存の列車及び連絡バスの利用をお願いします。（交通政策課）

　現在の伯備線特急「やくも」は、岡山－出雲市間を約２時間５０分弱で接続していますが、曲がりくねった谷あいを走るという伯備線の地形的制約から、現在以上に高速化するためには、伯備線を抜本的に改修する必要があります。
　本県と島根県、岡山県の３県は、中国横断新幹線の段階的整備として、現在開発が進められているフリーゲージトレイン（車両の車輪幅を自動的に変換し、新幹線から在来線へ直接乗り入れが可能となる新型車両）の導入を目指して要望活動を続けていますが、これが実現した場合であっても、岡山－出雲市間が約２時間半と、約２０分程度の時間短縮となる見込みです。
　ご意見のような米子－岡山間の１時間～１時間半化を実現させるためには、やはり新幹線路線の新規整備が必要になりますが、実現の見通しがまったく立っていないのが現状です。（交通政策課）

　国庫補助対象となる放課後児童クラブの開設日数要件等の問題については、以前から放課後子どもプラン推進委員会等でも議論されており、平成２２年度以降においても地域の実情に応じて緩和することを、国に対して要望しているところです。
　なお、学校開放については、放課後子ども教室推進事業や学校支援本部事業の推進という点においても各市町村にお勧めしているところです。貴市においても、引き続き教育委員会と話し合いをしていただきながら、住民のニーズに応じた子どもたちにとってより良い方策を講じていただきくようお願いします。(家庭・地域教育課・子育て支援総室室)