「平成１２年度同和地区実態把握等調査」によると、就労・中小企業対策関係の主な状況は次のとおりである。
【就労状況】
有業者を産業分類別にみると、「建設業」３０．７％、「製造業」１８．１％、「サービス業」１６．２％の順となっている。「建設業」は県平均（平成９年就業構造基本調査）１０．８％の２．８倍となっている。
年齢階層別にみる有業率は、前回調査の平成５年全国調査と比較すると「３０歳以上」はすべて下回っているが、逆に「１５～１９歳」は３．０ポイント高くなり２１．３％となっている。また、県平均（平成９年就業構造基本調査）と比較すると「４０歳以上」はすべて下回っているが、「１５～１９歳」は９．１ポイント高くなり２１．３％となっている。
就労形態をみると、「雇用者」のうち「常雇」５８．０％、「臨時雇」９．３％、「日雇」８．０％となっている。前回調査と比較すると、「雇用者」は１．７ポイントの減少、「常雇」は５．５ポイントの減少、「臨時雇」は３．６ポイントの増加、「日雇」は０．２ポイントの増加となっている。全国平均（平成９年就業構造基本調査）と比較すると、「雇用者」は１．１ポイント低く、「常雇」は８．７ポイント低く、「臨時雇」は１．８ポイント高く、「日雇」は５．８ポイント高くなっており、全国平均に比べ、「臨時雇」、「日雇」の不安定就労の比率が高い。
【収入状況】
過去１年間の収入（収益）をみると、「５０万円未満」が８．４％（前回調査５．８％）、「５０～９９万円」が８．３3％（前回調査６．７％）、「１００～１４９万円」が１１．５％（前回調査１６．２％）、「１５０～１９９万円」が１２．６％（前回調査１５．３％）など「２００万円未満」の合計は４０．８％（前回調査４４．０％）を占めており、「１，０００万円以上」は０．７％（前回調査０．７％）となっているが、「５００万円以上」は８．７％（前回調査５．７％）となっている。
区分別でみると「２００～２４９万円」の１４．７％が最も高いのに対し、全国平均（平成９年就業構造基本調査）では、「３００～３９９万円」の１３．６％が最も高くなっている。前回調査と比較すると、収入（収益）階層の構成割合は、「４００万円以上」と「９９万円以下」の階層で増加した一方、「１００～３９９万円」の階層で減少している。
【転職希望】
有業者の転職希望理由で比率の高いのは、「収入が少ないから」が一番多く３５．８％（前回調査３１．６％）、次いで「一時的な仕事だから」１８．２％（前回調査１３．４％）、そして「将来性がないから」１３．４％（前回調査１８．２％）、「時間的・肉体的に負担が大きいから」１１．６％（前回調査１３．９％）などが続いており、この４つの理由で７９．０％（前回調査７７．１％）を占めている。
これを、全国平均（平成９年就業構造基本調査）と比較すると、全国平均で一番多かった「収入が少ないから」２４．０％より県内同和地区は１１．８％高く、次いで全国平均第二位の「時間的・肉体的に負担が大きいから」２２．１％より県内同和地区は１０．５％低くなっている。
【事業経営】
農林水産業以外の事業経営を行っている世帯は、１５．２％であり、前回調査と比べ２．２ポイント減少している。
業種別にみると、「建設業」が５３．４％と最も高く、次いで「サービス業」１４．５％、「製造業」７．６％となっており、県平均（平成１１年事業所統計調査）と比較すると、「建設業」は約５倍に、「サービス業」は約２分の１に、「製造業」はほぼ同じになっている。また、「卸売業」「小売業」「飲食店」の三つの合計は、１２．９％であり、県平均（平成１１年事業所統計調査）と比較すると３分の１以下であり、前回調査と比較すると４．８ポイント低くなっている。
事業経営の組織別にみると、「個人経営」６５．５％、「有限会社」２７．５％、「株式会社」５．０％となっている。県平均（平成１１年事業所統計調査）と比較すると、「有限会社」は６．４ポイント高いが、「個人経営」は１３．９ポイント低く、「株式会社」も１２．５ポイント低くなっている。
就労・中小企業の状況はその時々の景気等に左右される部分も大きく、現在の長引く不況下にあって、大きくは改善が進んでいない。
しかしながら、同和地区中小企業特別融資、特定新規学卒者就職促進奨励金などは各年度一定規模の需要があり、事業主・新規学卒者を下支えしてきており、経営指導員・企業人権啓発相談員等のきめ細やかな活動は、住民・事業主から期待されているところである。また、専修学校等奨学資金は実践的な専門知識・技術を身につけ、就業機会を拡大する施策として利用率は高く、今後の就労状況の改善にもつながるものと考えられる。
以上のように、これらの施策はそれぞれ一定の役割を果たしているが、完全に較差が解消されたとはいえない状況である。特に近年の激動する経済・雇用情勢の中で、その時々の課題に的確に対応するよう施策を見つめ直し、較差是正につなげていく必要がある。
現状、成果等を踏まえ、同和問題解決のために特別対策の継続が必要と考えられる施策については継続し、既に一般施策に移行しているもの及び平成１４年度から一般施策に移行するものに関しては、対象地域の実情を十分に考慮しながら的確に対応していく。
経済・雇用情勢の変動の激しい現状から、今後、必要に応じてそれぞれの施策の評価等を行い、較差の早期解消に向けて努力していく。