障がいのある人もない人も、お年寄りや子どもも、すべての人がまちの中で自由に行き来し、社会のあらゆる分野に参加できることが大切です。
　 鳥取県では、高齢者、障がい者、妊産婦等を取り巻く様々なバリア（障壁）を除去することによって、誰もが自らの意思で行動でき、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参加することができるまちづくりの推進を目的とした「鳥取県福祉のまちづくり条例」を平成８年10月から施行しています。この条例では、福祉のまちづくりに関する普及・啓発や情報の提供、公共的施設のバリアフリー化など、ソフト・ハード両面からの取組みを定めています。
　 さらに、平成16年3月に改訂された「鳥取県人権施策基本方針」では、誰もが利用しやすいように製品、建物、環境などをデザインするユニバーサルデザイン（万人向け設計）の考え方を人権尊重の基本理念に掲げ、その視点に立った施策を推進することによりすべての人が尊重される社会の実現を目指しています。

　この手引きは、イベントを開催するにあたって、障がいの有無や年齢、性別などに関係なく、だれもが自由に参加できるイベントにしていくための望ましい開催方法を示したものです。
　 イベントを開催する主催者において、主催するイベントの対象、規模、内容などを勘案しながら、この手引きの項目の中から取り入れることができるものを判断してください。
　 この手引きでは、対象がどの範囲で、規模がどのくらいであれば、どの項目をどこまで取り入れるかという基準は示してはいません。それは主催者が個別に判断していただくことを想定しています。また、開催されるイベントはその対象、規模、内容などが様々ですので、すべてのイベントがこの手引きに拘束されるものではありません。

　また、これは、県が主体となって開催されたイベントを対象としていますが、市町村や企業の開催するイベントにも参考にしていただくことを期待しています。

　この手引きをもとに実際にイベントを開催された方々の意見につきましても、お聞かせいただければ幸いです。

   目次

• はじめに
• １ 企画・準備段階
• ２ 広報
• ３ 会場設営
• ４ 情報提供
• ５ 実施体制
• ６ 今後にあたって

　参加者別の配慮確認事例

•  (１)肢体不自由者への配慮確認事例
•   (２)聴覚障がい者への配慮確認事例
•   (３)視覚障がい者への配慮確認事例
•   (４)高齢者への配慮確認事例
•   (５)子ども、妊産婦、外国人への配慮確認事例

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