使用電力の100％再エネ化を目指して

• 市町村や商工団体と「顔の見える」持続可能な情報共有・発信体制を整備します。
• 市町村や商工団体と一緒に企業を訪問し、脱炭素経営を始めるための個別セミナーを実施します。また、企業を対象とした集団セミナー等も実施します。　→以上により「環境・社会・経済」の潮流や「再エネ100宣言 RE Action」はじめとする脱炭素経営のメリット、再エネ導入・省エネ推進の実践手法等を理解し、いち早く行動することで、企業価値の向上はもちろん、資金調達の有利性やビジネスチャンスの獲得を目指していきます。

＜取組の概要＞

　　2020年日本海新聞環境キャンペーンvol.136「自治体が挑む環境問題」(令和２年５月２９日) (外部リンク)

＜再エネ導入・省エネ推進の実践手法等＞

　　公的機関のための再エネ調達実践ガイド「気候変動時代に公的機関ができること」(外部リンク)

＜鳥取県が目指す将来像＞

　企業の当事者意識・行動改革、持続可能な社会の担い手の育成、連携・協働体制の構築を推進し、その成果を様々な主体へも水平展開していくことによって、子どもたちの未来、しいては2030年のSDGsの達成及び2050年の脱炭素社会（ゼロカーボン社会）の実現に向けてより良い地域づくりに繋げていきます。

1. 県内のRE Action参加企業を環境リーダーに様々な主体が再エネ100％を達成する
2. 様々な主体が繋がり、地域の社会課題と経済、環境課題を同時解決する価値創造のコミュニティを強化する
3. 市町村や商工団体、RE Action協議会等と連携・協働し持続可能な情報の共有・発信体制を整備し取組を県内外に発信し続ける(環境リーダーの「輪」を日本全国に拡大する)

【経済産業省資源エネルギー庁】

　・(外部リンク)令和3年度経済産業省予算関連事業のPR資料:エネルギー対策特別会計

　・(外部リンク)再エネコンシェルジュ.jp

【環境省】

　・(外部リンク)2021年度エネルギー対策特別会計補助・委託事業　事業一覧

　・(外部リンク)地方公共団体・事業者向け支援事業

　・(外部リンク)令和3年度(2021年度)環境省エネルギー対策特別会計予算（案）補助金・委託費等事業（事業概要）

■国の支援施策活用事例集

【経済産業省資源エネルギー庁】

　・(外部リンク)再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

【環境省】

　・(外部リンク)エネルギー対策特別会計補助事業活用事例集(2020年度)

■省エネにかかる支援サービス

　・(外部リンク)省エネ・節電ポータルサイト

  １　再エネ100宣言RE Action

（１）概要

• 国際的イニシアティブの「RE100」(※)は国内外で認知度が高く電力消費量が大きい(50GWh以上)大企業が参画　※RE100…2014年に発足した事業運営を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアティブ
• 「再エネ100宣言RE Action」(令和元年10月発足)は「RE100」に参加できない消費電力量50GWh未満の国内の中小企業や自治体、教育機関等を対象とした使用電力の再エネ100%化を表明し共に行動していくイニシアティブ　→参加にあたっては遅くとも2050年までに使用電力を100％再エネ化する目標の設定・公表が必要
• 参加団体は250団体(R4年4月現在) ※鳥取県内から15社参加(日本インテライツ(株)（R1年11月）、(株)大協組(R2年6月)、 三光ホールディングス(株)(R2年9月)、(株)足立本店 (R3年4月)、温泉旅館 丸茂 (R3年5月)、(株)エナテクス(R3年5月)、(株)ホームズ(R3年6月)、(有)岡本緑化(R3年7月)、(有)倉繁歯科技工所(R3年8月)、養和会グループ(R3年10月)、ヤマタホールディングス（株）（R3年11月）、（株）あだち電気（R3年11月）、（株）アクシス（R3年12月）、（株）ヌック（R3年12月）、尾脇電機（株）（R4年4月）)

（２）アンバサダーとは

• 中央省庁、都道府県庁及び政令指定都市が管轄地域内団体等へ参加推奨・ＰＲ等を行う役割を担うもの
• 就任団体は18団体(R4年4月現在)：中央省庁3、都道府県7、政令市8※鳥取県は熊本県と並び都道府県では全国初の就任
• 今後は経済活動の多くを占める企業等が、使用電力の再生可能エネルギー転換等により脱炭素化を牽引していくことが期待されており、県全体の低炭素化を推進するため、本県エネルギー使用の約5割を占める企業部門の低炭素化・脱炭素化を呼びかけていく。

２　環境省の「2050年脱炭素（二酸化炭素排出実質ゼロ）宣言」

• 2015年パリ協定→平均気温上昇の幅を2℃未満とする目標を国際的に広く共有
• 2018年IPCC特別報告書→気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるには2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要と記載
• 国際的に2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることを目指す機運が高まり、地方自治体においても2050年のCO2排出実質ゼロを宣言する動きが拡大　
• 「実質ゼロ」とは排出量から吸収源を差し引いたものであり、エネルギー消費等に伴う人為的な排出量から森林による吸収量を差し引いて算出
• 令和4年1月31日時点で全国534自治体（40都道府県、319市、15特別区、134町、26村）が表明