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建設業法の規定に基づく施工体制台帳等について

 今般、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)が改正され、公共工事における建設業法に基づく施工体制台帳及び施工体系図の作成及び提出の範囲が下請契約を締結する全ての場合に平成27年4月1日から拡大されることとなりました。
  ○適用範囲 平成27年4月1日以降に鳥取県と請負契約を締結した工事

  ○施工体制台帳等様式 >>>施工体制台帳(Word57KB)

              再下請負通知書(Excel53KB)

              施工体系図(Excel39KB)

  ※令和2年10月1日以降に請負契約を締結する工事

              施工体制台帳(Excel 60KB)(R21001~) 

              再下請負通知書(Excel55KB)(R21001~)  

              施工体系図 (Excel42KB)(R21001~)

                                        【参考様式】建設工事従事者名簿(Excel 12KB)

※施工体制台帳に添付する名簿については、社会保険の加入や資格を証明する書類の添付は不要。

(参考)

 施工体制台帳の作成範囲について

○ Q&A ※ 随時更新します。
Q1 ダンプトラックの運搬業務契約、クレーンのリース契約は施工体制台帳に記載して報告する必要があるか?
A → 建設工事が対象ですので、運搬業務や賃貸借契約、測量業務のほか、資材納入契約等は作成する必要はありません(警備業務は除く)。
 なお、「土砂の積込みと運搬」、「建設機械のオペレーター付リース」は、建設工事の請負契約に該当するため記載する必要があります。

  

施工体制台帳は電子ファイルで提出できます

 施工体制台帳等の非接触型による提出の促進を図り、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するとともに、発注者と受注者双方の事務の効率化を図るため、この度、「とっとり電子申請サービス」を活用してこれらの書類の送受ができる環境を整えました。
 ついては、今後、電子ファイルで施工体制台帳等を提出できることとし、従来の各発注機関窓口での書類の受渡しとともにこれを認めることとしますので、御承知ください。
 なお、施工体制台帳等の提出書類の一部である、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針(平成27年3月19日付第201400194303号当職通知)で定める「保険未加入者選定報告書」及び「下請契約遵守事項報告書」への押印は不要としていますので、併せて御承知ください。

 とっとり電子申請サービス

 入力方法(pdf:479KB)

  

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