不正経理外部通報窓口

　次の場合に外部通報することができます。

• 県の機関において、架空購入その他物品調達に係る経理上の不正又は不当な行為が行われ、又は行われようとしていると思ったとき。
• 外部通報をしたことが原因で嫌がらせ、中傷その他不当又は不利益な取扱いを受けたとき。
  

• 調査は、行政監察・法人指導課・会計管理者が実施します。
• 調査に当たっては通報者が特定されないように配慮し、そのおそれがある場合は調査方法についてあらかじめ通報者と協議します。

• 県は、不正経理に関与した者が自主的に外部通報をしてきた場合には、当該関与を理由に行う指名停止等の処分に当たっては、自主的に外部通報がなされたことを処分の軽減事由として考慮します。
• 通報者が外部通報をしたことを理由として、取引業者等から不利益な取扱いを受け、又はそのおそれがある場合には、県は当該取引業者等に止めるよう要請します。
  

• 外部通報窓口の受付件数は、毎年度、県ホームページに掲載して公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付実績はこちらをご覧ください→不正経理外部通報の受付実績
• 通報のあった事項の概要、調査結果及び改善措置等は、業務改善ヘルプライン審査会に報告します。

電子メール

郵送（親展で送付願います）

電話

ファクシミリ

不正経理外部通報処理要綱（PDF:76.3KB）

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