検査は、協同組合等の業務及び会計について、法令、法令に基づく行政庁の処分及び組合定款、規約、事業規程等を遵守し、適正な財産管理及び業務処理を行うことにより、組合員の利益を保全するとともに、組合の健全な発展を図るためのものです。
信用、共済事業等を行う農業協同組合（以下「総合農協」という）については、検査担当5名、外部検査員（公認会計士,金融機関ＯＢ職員）３名が検査に当たるほか、広域漁業協同組合は検査担当5名が検査に当たっています。その他の組合の検査は、組合規模、業務内容等により２～４名で対応しています。
総合農協、広域漁業協同組合及び農業共済組合は原則として毎年１回の常例検査を、森林組合その他の専門農協等は２年に１回の検査を行います。
なお、検査終了後、被検査組合に対して検査書を交付しています。
ア 法令
県は、出資組合の業務又は会計の状況につき、毎年１回を常例として検査をしなければならない。
- 農業協同組合法第９４条第４項
- 森林組合法第１１１条第４項
- 水産業協同組合法第１２３条第４項
- 農業保険法第２０９条第２項
この常例検査のほか、請求検査、認定検査、随時検査等があります。
イ 訓令通達 農林水産省大臣官房検査・監察部 (外部リンク)
- 農林水産省協同組合等検査規程
- 農林水産省協同組合等検査基本要綱
- 農林水産省協同組合検査実施要項
ウ 県規則 鳥取県例規検索システム
- 農業協同組合検査規則（昭和３７年３月９日、鳥取県規則第５号）
- 森林組合検査規則（平成８年７月１１日、鳥取県規則第５１号）
- 水産業協同組合検査規則（昭和２７年９月２６日、鳥取県規則第７７号）
- 鳥取県農業共済組合検査規則（昭和５９年４月１０日、鳥取県規則第４０号）