◆令和6年9月20日改定
令和6年9月20日に一部改定し、令和6年10月10日以降調達公告を行う工事及び測量等業務から適用することとしました。
【改定概要】
１ 電子納品
（１）工事
ア 「（巻末・別紙３）電子納品における工事完成図書一覧表」の「使用材料」の書類名称等を改正した。
２ 情報共有システム
（１） 測量等業務
ア 県土整備部が発注する全ての測量等業務を情報共有システムの対象にした。
ただし、受注者が情報共有システムの利用を希望しない場合は、利用しないことを認める。
イ 情報共有システムに係る費用の取扱いを改正した。
（２） 工事
ア 県土整備部が発注する全ての公共工事を情報共有システムの対象にした。
ただし、受注者が情報共有システムの利用を希望しない場合は、利用しないことを認める。
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◆令和４年11月17日改定
令和４年11月17日に一部改定し、令和５年１月１日以降調達公告を行う工事及び測量等業務から適用することとしました。
【改定概要】
１ 電子納品編
（１）一般的事項
ア 着手時協議時点で最新の国土交通省の電子納品に関する要領・基準等に準じることとした。
（２）測量等業務
ア ファイル容量を５MB程度（最大１０MB）から１０MB程度（最大２０MB）に引き上げた。
（３）工事
ア 令和３年４月１日施行の鳥取県土木工事共通仕様書、施工管理基準の改正に合わせて電子納品対象資料を見直した。
イ 工事写真帳（ダイジェスト版）の作成を不要とした。
ウ 施工計画書の紙提出を不要とした。
２ 情報共有システム編
（１）測量等業務
ア 情報共有システムの対象に測量等業務を追加した。
イ 情報共有システムの機能要件等は、着手時協議時点で最新の国土交通省が定める情報共有システム機能要件に準じることとした。
（２）工事
ア 発注者指定による対象を予定価格８千万円以上から４千万円以上の工事に引き下げた。
イ 情報共有システムの機能要件等は、着手時協議時点で最新の国土交通省が定める情報共有システム機能要件に準じることとした。
電子納品・情報共有運用ガイドライン(PDF 1,218KB)
各種様式集(Excel 37KB)
電子成果品事前チェックシート(Word 40KB)
◆令和２年２月18日改定
令和２年２月18日に一部改定し、令和２年４月1日以降起工決裁分から適用することとしました。
【改定概要】
（１）国土交通省が定める電子納品に関する要領・基準
-
要領・基準に、電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】、電子納品等運用ガイドライン【業務編】及びi-Construction関連要領等を追加しました。
（２）着手時協議における事前協議シートの追加
- 着手時協議において、巻末・別紙２「（参考資料）事前協議シート」を活用して、準拠するガイドライン、電子納品対象書類等の事前協議を行うこととしました。
（３）工事における電子納品の対象範囲
- 工事における電子納品の対象範囲について、情報共有システムを利用する場合を除き、工事写真のみの電子納品を可能としました。
（４）工事写真の準拠するガイドライン
- 工事写真のみを国土交通省電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】に準拠することを可能とし、この場合は工事写真帳（ダイジェスト版）の作成を不要としました。
（５）工事情報共有システム機能要件
- 「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（Rev５．１）」を満足する工事情報共有システムを利用することとしました。
電子納品・情報共有運用ガイドライン(PDF 1518KB)
各種様式集(Excel 40KB)
電子成果品事前チェックシート(Word 39KB)
◆平成28年6月15日一部改定
平成28年6月15日に一部改定し、平成28年7月1日以降起工決裁分から適用することとしました。
【改定概要】
○工事
1 予定価格８千万円以上の工事は、工事情報共有システムの利用を原則としました。
2 工事情報共有システムを利用した電子データは電子納品することを基本としました。
3 「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（Rev4.0）を満足する工事情報共有システムを利用することとしました。
4 工事情報共有システムで利用する工事帳票は、国土交通省様式も使用可としました。
電子納品・情報共有運用ガイドライン(PDF 1273KB)
各種様式集(Excel 28KB)
電子成果品事前チェックシート(Word 38KB)