人権問題は多様で変化があり、引き続き、県民の人権意識の高揚と行政施策の充実が必要です。
「男女共同参画」という「言葉」は県民の皆さんに徐々に知られてきていますが、その内容やイメージは十分伝わっていません。また、家庭の力や地域社会での支え合いが以前に比べかなり弱くなっています。これらのことを踏まえ、家庭や地域、職場のあらゆる場面で男女共同参画の視点が入るよう理解者やリーダーとなる者を増やしていくことが必要です。また、女性はもち論、男性の働き方を見直し、それぞれの役割を大切にし、家庭や地域、職場でワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を促進することが重要です。