高齢の方は豊かな知識と経験を持っており、様々な分野で活躍できる社会の重要な一員であり、生きがいをもって参加できる活躍の場が必要です。
高齢化の進行とともに、介護を必要とする方の割合が増えています。また、核家族化の進行とともに高齢夫婦世帯や高齢単身世帯も増加しています。
介護が必要となっても住み慣れた地域でできる限り自立して暮らしていくための福祉、医療、生活面での支援・体制が必要です。
住み慣れた地域での暮らしを望む施設入所者や入院者の地域生活への移行が進んでいません。障がいのある方の地域生活を支えるシステムの整備と地域住民の理解が必要です。障がいのある方の多くが授産施設などの福祉施設を利用していますが、障がいのある方のニーズに応じたサービスが提供できているとは必ずしも言い難く、一般就労への移行も困難な状態です。また、自閉症等発達障がい児・者の一貫性のある支援体制の整備が十分ではありません。
鳥取県のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）施策は、全国的に見ても進んでいますが、より一層、ＤＶの未然防止や被害者の自立支援を充実していく必要があります。
児童虐待防止に関する市町村との連携など地域における体制整備を図るとともに、入所施設や里親制度における児童の処遇の充実及び児童の円滑な家庭復帰に向けた支援が必要です。
ひとり親家庭は、年々増加しており、所得が少ないなど経済的自立が困難な状況にあります。
福祉の分野に限らず、生活に関わる様々な分野において「地域」に関心が向けられており、住民が地域の課題に主体的に関わり、連携していくことが課題解決に不可欠であるとして、「地域の福祉力（地域の課題を解決し得る力）」の必要性が叫ばれています。
また、地域で支え合う力が弱くなる一方で、地域で支えを必要とする人はますます増えており、地域に関わる様々な主体の役割分担や協働のあり方を見つけ出し、子どもも大人も、高齢の方も障がいのある方も、誰もが暮らしやすい地域づくりを進めていく必要があります。