男性も女性も子育てしやすい職場環境、社会づくりについて苦情申出があり、平成27年1月19日より計10回推進員会議を開催して調査及び審査を行いました。
審査結果 意見公表 （平成27年12月3日）
１ 申出概要
（１）申出者 個人
（２）県関係機関 知事、教育委員会委員長
（３）主な申出内容
・育児、介護休暇や有休休暇などの制度は整備されても、例えば介護現場では長時間労働やサービス残業が常態化して休暇も取得できず、出産・育児や介護をしながら働き続けることは困難。
・県は、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスが実際の労働現場で進展するよう取り組んで欲しい。
・若年者に対する労働者の権利や雇用契約などに関する教育を充実させ、職業選択や就職後の勤務環境を考える基礎を育んで欲しい。
２ 審査結果（男女共同参画推進員の意見）の概要
（１）県は、仕事と生活とを「両立」させることの支援のみに目を向けることなく、仕事と生活とを「調和」させることの実現に向け、ライフステージに合わせた多様な生き方（「働き方」のみに限られない。）を支援することを、これまで以上に推進するべきである。
（２）「働く場におけるワーク・ライフ・バランス」には、仕事を効率化して労働時間を短縮することにより労働生産性と私生活の充実の相乗効果をあげる一面があるため、県は労使双方の意識改革を促す取組を推進するべきである。
(３）県は、自ら現場に出向いて実態を聞く機会を充実させ、関係窓口等を通じて収集した現場の声を関係機関において共有し分析する等、現場本位の実効性のある施策づくりに更に努めるべきである。県は、そのような施策づくりの参考とするために、現在、県の男性職員の育児休業取得率が満足すべき水準に達しているとまではいえない事実を直視し、その事実を改善するための方法について、県職員に対する調査を行う等の方法を検討するべきである。
（４）県は、若年者に対する男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの教育機会を充実させ、若年者が適切に職業や生き方の選択を行い、勤務環境や生活環境に対して主体的な判断を行うための基礎知識を育むことができるよう、更に努めるべきである。
（５）県は、関係機関の窓口の連携を可能な限り推し進めると共に、相談者に寄り添った窓口対応に更に努めるべきである。
（６）県は、企業の取組、子育てや介護等の環境整備、家庭での男女の協働、学校での教育等、多方面にわたる総合的な施策の連携によって更にワーク・ライフ・バランスを推進し、支援から取り残された隙間の世代や県民が存在することのないようにするため、県政全般で政策を体系的に統括する体制を強化するべきである。
意見書.pdf(159KB) 報告書.pdf(826KB)
「男女共同参画に関する交流会の参加費に男女差があるチラシの表現等」について苦情申出があり、平成27年2月10日付けで審査を開始しました。
審査の結果 意見公表 （平成27年7月8日）
１ 申出概要
（１）申出者
個人
（２）県関係機関
知事
（３）主な申出内容
「中国地方輝く女性活躍フォーラムinとっとり」のチラシを見ると交流会の参加費が男女で異なっているが、県は違和感を感じなかったのか。
２ 審査結果（男女共同参画推進員の意見）の概要
（１）県は、各事業のチラシやポスターなどを作成する際、女性と男性が合理的な理由なく異なる扱いを受けている印象を持たれることがないように、表現方法や記載内容について十分に検討と確認を行うべきである。
（２）県は、男女共同参画を推進する立場において、常に県民から男女共同参画の視点における批判に晒されていることを自覚して、業務を行う全職員が常に問題意識と緊張感をもって業務に取り組むよう努めるべきである。
意見書
.pdf(62KB) 報告書
.pdf(208KB)
「災害時に避難所が設置される際の女性スタッフの適正な配置」について苦情申出があり、平成26年10月29日付けで審査を開始しました。
審査の結果 意見公表 （平成27年3月31日）
１ 申出概要
（１）申出者
個人
（２）県関係機関
知事
（３）主な申出内容
災害時に行政機関が避難所を設置される際に、女性スタッフを適正に配置して女性の人権に配慮していただきたい。県からも働きかけをお願いしたい。
２ 審査結果（男女共同参画推進員の意見）の概要
（１）県は、鳥取県地域防災計画を作成するのみならず、女性スタッフの適正な配置など、その趣旨を現実の災害対応においてどのように実現するか、という点について検討を深めるべきである。
（２）女性リーダーを含む防災リーダーの育成研修等、単独市町村で行うことが困難な取り組みを推進するために、県が主導して役割を果たすことも検討するべきである。
（３）県は、避難所の設置運営に係る事項を含め、防災計画を実行する際に現実に生じた問題点について、各市町村で情報共有し、全県レベルでの災害対応水準の底上げを図るための仕組み作りについて検討すべきである。
意見書
.pdf(81KB) 報告書
.pdf(322KB)