若者や女性に建設業に興味・関心を持ってもらうためのイベントを開催するなど、建設業の魅力発信や人材確保に意欲のある企業・団体の行う取組に対して経費の２分の１を助成（７５万円を上限とする。本事業の予算による制約有）
交付要綱 (pdf:156KB)
交付申請書類 事業実施の３０日前までに提出いただく書類
交付申請書（docx:18KB)
様式 (docx:20KB)
実績報告書類 事業終了から３０日以内にご提出いただく書類
実績報告書（docx:19KB)
様式 (docx:20KB)
仕入控除税額確定額報告書 (docx:20KB)
概要
| 対象事業者 |
鳥取県内に本店を有し、建設業における人材確保のための魅力発信に対する取組に意欲のある企業又は建設業関係団体 |
| 補助対象事業 |
建設業の魅力を発信し、人材確保に寄与する事業（イベントや広報等に係る経費であり、特定の企業のリクルート活動等を除く。） |
| 補助対象経費 |
広告宣伝費、印刷製本費、委託費、会場借上げ代、参加者送迎のためのバスの借上げ料、講師謝金、人件費、資機材費等。
このうち、消費税課税対象のものについては、交付申請者が消費税の仕入税額控除を行う者である場合は、消費税相当額を控除する。 |
| 補助率及び限度額 |
限度額 ７５０，０００円 |
| 交付申請の時期 |
事業実施の ３０日前まで |
| 問合せ窓口 |
県土総務課建設業・入札制度室 入札制度担当
電話：０８５７－２６－７３４７
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事業者に所属する建設労働者が１級又は２級土木施工管理技士資格、１級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。（１名当たり３万円、原則１事業者当たり３名までを上限とするが、本事業の予算による制約あり）
交付要綱（pdf 84KB）
（交付申請書類）必ず研修受講前に提出いただく書類です。
※令和元年度から様式を変更しておりますので、下記から様式をダウンロードして申請して
ください。
交付申請書(WORD 20KB)、様式(WORD 20KB)、様式記載例(WORD 48KB)
（実績報告書類）本試験（学科試験）終了から３０日以内に提出いただく書類です。
実績報告書（WORD 21KB)、様式（WORD 20KB)、様式記載例(WORD 52KB)
| 交付申請者 |
鳥取県内に本店を有する建設業者 又は建設関係コンサルタント（注１） |
| 対象となる建設労働者 |
研修を受ける年度当初（４月１日時点）において満年齢が４０歳以下の者 |
| 補助対象経費 |
民間企業等が実施する土木施工管理技士、造園施工管理技士、技術士法における技術士（注２）資格取得のための研修（※通信教育、インターネット等による受講は除く（注３）。）の受講料。但し、旅費等受講料以外の経費は含まない。 |
| 限度額 |
研修参加者１名当たり３０，０００円
（１事業者３名まで） |
| 交付申請の時期 |
１級土木施工管理技士：令和６年(２０２４年)５月１４日（火）まで
２級土木施工管理技士：令和６年(２０２４年)８月２０日（火）まで
１級造園施工管理技士：令和６年(２０２４年)７月２日（火）まで
２級造園施工管理技士：令和６年(２０２４年)８月２０日（火）まで
技術士法における技術士：令和６年(２０２４年)５月１４日（火）まで
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| 交付対象人数 |
１級土木施工管理技士：１５名
２級土木施工管理技士：１５名
１級造園施工管理技士：７名
２級造園施工管理技士：７名
技術士法における技術士：７名 （すべて先着順）
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| その他の留意事項 |
研修受講前に鳥取県から本交付金に係る交付決定を受けている必要があります。交付決定前に実施された研修は交付対象外となります。 |
| 問合せ窓口 |
県土総務課建設業・入札制度室 建設業担当
電話：０８５７－２６－７３４７
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（注１）測量、建設関係コンサルタント、建築関係コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタントのいずれかの業務において、申請年度の鳥取県の入札参加資格を有すること。
（注２）鳥取県県土整備部測量等業務総合評価競争入札実施要領別表第２に規定する選択科目に限る。
（注３）従来対面方式により実施している資格取得研修のうち、当該研修が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため映像通信講座等に切り替えて実施されるものも補助対象となります。また、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を勘案し、別途通知するまでの間を対象期間とします。
事業者に所属する建設労働者が１級土木施工管理技士資格又は２級土木施工管理技士資格を取得するために県が実施する研修1級募集案内(pdf:105KB)（2級募集案内 (pdf:101KB)）受講する際、その研修期間中、受講者の業務をフォローする者の人件費の一部を支援（１事業者当たり、研修受講者数に関わらず１０，０００円／日×研修受講日数を上限とする。本事業の予算による制約有）する。
交付要綱（pdf 79KB）
※令和元年度（２０１９年度）から、１級土木施工管理技士資格についても交付対象資格とします。
（交付申請書類 研修受講前に提出いただく書類）
交付申請書（WORD 18KB)、様式（WORD 20KB)、記載例(PDF 114KB)
（実績報告書類 本試験終了後に提出いただく書類）
実績報告書（WORD 20KB)、様式（WORD 20KB)、記載例(PDF 104KB)
| 交付申請者 |
鳥取県内に本店を有する建設業者 |
| 対象となる建設労働者 |
研修を受ける年度の４月１日時点において満年齢が４０歳以下の者 |
| 補助対象経費 |
鳥取県が実施する対策研修の期間中、研修参加者の業務のフォローするために要する人件費相当額 |
| 限度額 |
対策研修の期間中、研修受講者の業務をフォローするために要する人件費相当額
（１事業者当たり、研修受講者数に関わらず、１０，０００円／日×研修受講日数を上限とする。なお、対策研修は４日以内の日数で実施する。） |
| 交付申請の時期 |
１級：令和６年８月２０日（火）まで
２級：令和６年９月１０日（火）まで
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問合せ窓口
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入札制度室 建設業担当
電話：０８５７－２６－７３４７
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インターンシップ研修を行う生徒を受け入れた土木建設企業及び土木系建設コンサルタント会社（以下「受入企業」という。）が当該研修に要した費用の一部を支援する。
交付要綱(pdf：91KB)
（交付申請書）
研修の２０日前までに提出いただく書類
申請書（WORD18KB)、
様式(ＷＯＲＤ 20KB)
（実績報告書）
研修終了後、２０日以内に提出いただく書類
報告書（WORD20KB)、
様式(ＷＯＲＤ 20KB)
| 交付申請者 |
受入企業 |
| 補助対象経費 |
インターンシップ研修に係る経費の一部 |
| 限度額 |
9,000 円／研修日とする。 |
| 交付申請の時期 |
研修実施の２０日前まで |