○生活保護を受けることができるかどうかは、国の定める保護基準に基づいて算定した最低生活費と世帯の収入をくらべて判断します。
○世帯の収入が最低生活費より少ない場合には、その不足分を補う形で生活保護が行われます。
○最低生活費は、家族の年齢や人数などにより異なり、扶助の内容も世帯の生活状況や収入状況によって異なります。
○生活保護を受けるためには、お住まいの地域の福祉事務所、町村役場に申請することが必要です（申請保護の原則）。
○また、生活保護が必要かどうかは、世帯を単位として決定されます（世帯単位の原則）。申請に基づいて生活保護の実施機関が必要な調査を行い、生活保護が必要であるかどうかを決定します。
○生活保護を受けるときは、その前提条件として、自分の持っている資産、能力を活用し、さらに扶養義務者などからの援助、他の法律による給付を優先して活用しなければなりません。
○それでもなおかつ生活に困窮する場合に、はじめて生活保護が行われることになります。
○生活保護は最低限度の生活を維持するための給付である一方、世帯の自立の助長を目的としている制度です。そのため、生活保護を受けられるようになった後も、生活保護の実施機関が必要な指導、援助を行います。
○詳しくは、お住まいの地域の福祉事務所、町村役場にお問い合わせください。
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