デジタル先端技術の支援

令和6年度産業未来共創研究開発補助金「技術革新型（デジタル先端技術分野）」の公募を開始します

１　制度の目的

　本補助金は、本県の未来を支える次世代の産業を創造するため、県内における新たな製品・技術・サービスの開発に係る調査又は研究開発等を支援することにより、新たな技術創出への挑戦を促し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。

２　補助対象者

（１）中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第２項に規定する中小企業者等であって、鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するとともに、鳥取県内において主体的にIoT、ビッグデータ分析、AI、５G等の先端技術を活用したシステム・サービス等の開発に取り組む能力を有すること。

（２）補助事業実施計画書等及び交付申請書等の提出を行った日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者（法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第８項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。）でないこと。

（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者ではないこと。

（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員（暴対法第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。

（５）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

（６）グループで応募する場合は、事業開始から終了するまでの間、（２）、～（４）及び（５）を満たす１者以上の事業者と連携して次の３の表中、「補助事業」欄に掲げるいずれかの事業を行う者であること。

３　補助事業・補助率・補助金限度額・事業実施期間

　県内企業業が行う、デジタル先端技術（IoT、ビッグデータ分析、AI、５G等）を活用し、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦するための新たな製品・技術・サービスの研究開発を実施するもの。

　補助率　２分の１

　補助限度額　５００万円　※グループの場合は、１，０００万円

　事業期間　最大２４か月

４　採択予定件数

　１～２件程度　※予算額１，０００万円の範囲内

５　申請手続き

（１）受付期間

　令和6年6月10日（月）～令和6年９月１3日（金）午後５時　必着

（２）提出先（郵送又はご持参ください。）

　〒６８０－８５７０　鳥取市東町一丁目２２０番地
　鳥取県商工労働部産業未来創造課　産業支援担当

（３）提出書類

補助事業実施計画書（様式第１号）（ワード様式）
補助事業収支予算書（様式第２号）（ワード様式）

　※申請書、添付資料が揃ったものを７部

＜申請書添付書類＞

＜全ての者＞

定款又は事業者の概要が分かる資料等（事業者の概要はパンフレット等でも可。定款については個人事業主の場合は不要。）

決算書（直近２期分。個人事業主の場合は確定申告書類の写しでも可。）

実施内容についての参考資料類

事業の全容がわかる資料（システム概要、ビジネスモデル概略模式図、全体スケジュールなど）

補助対象経費の積算根拠となる見積書の写しや製品カタログの写し等

（※鳥取県の課税対象者となる場合）鳥取県が課税する全ての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことが確認できる書類（納税証明書等）

＜グループ＞

　上記に加えて、次の事項を定めたグループの会則、規約等及びそれらを決定した事実が確認できる資料の写し等

構成員の代表者

役割分担

経費負担

構成員の加入・脱退要件

グループ内の各種取扱規程（補助事業で生じた知的財産権の帰属等）

６　審査

　審査は提出書類の記載内容を確認の上、有識者等による「鳥取県補助金等審査会（産業未来共創研究開発補助金審査会）」（書類審査及びプレゼンテーション評価）で行い、その判断等を踏まえ採択者を決定します。（審査中の経過等に関する問い合わせには応じられません。あらかじめ御了承ください。）

【評価の主なポイント】

　次の観点から総合的に審査を行い、予算の範囲内で優先順位により採択決定します。

（１）事業内容

デジタル先端技術分野の機能性を生かした提案となっているか。

これまでにない新しいサービス・ビジネスモデルの構築が期待できるか。

（２）実施体制

事業を実施する体制は十分か。

経営基盤、管理能力、過去の実績等を総合的に勘案し、事業を実現できると評価できるか。

事業の内容、スケジュール、市場動向等から、計画が実現できるものとなっているか。

（３）事業化の見通し

新たに開発するシステム・サービスが属する市場のニーズ・規模、類似サービスに関する分析・調査が十分に行われており、差異化を図ることができるものであるか。

販路確保の見通しがあるか。

採算ベースに乗る事業であるか。

【審査結果と公表】

　審査結果（採択決定の可否）は応募者全員に書面で通知します。

　採択者については産業未来創造課ホームページで、採択者名、採択テーマを公表します。また、補助事業者による補助事業の成果を「とっとりDXラボ（とっとりIoT推進ラボ）」内において公表することがあります。ただし、取組内容により、公表が時期尚早のもの、好ましくないものについては、公表内容を協議の上、決定します。