県内において、太陽光発電設備の点検に関する以下の相談が多く寄せられています。
【相談事例】
業者が突然自宅に来て、消費者庁から委託を受けたと言って太陽光パネルの無料点検を持ちかけてきた。業者に「2017年4月に施行された改正FIT法により、10kW未満の住宅用太陽光発電の保守点検が法令で義務化された」「定期的な点検が必須」と迫られたため、その場で点検の予約を入れてしまった。
▶ポイント
・消費者庁では、一般住宅の太陽光発電設備の点検業務を外部業者に委託や依頼をしていません。
・事業者の突然の訪問をきっかけに勧誘をされたり契約を急かされたりしても、その場では契約せず、慎重に判断しましょう。
・鳥取県のホームページでは、県内の住宅用太陽光発電設備の点検対応ができる事業者も紹介しています。保守点検について検討される際には御参考にしていただき、適切な事業者に御相談をお願いします。
太陽光発電設備の保守点検事業者情報（鳥取県HP）
国民生活センターより、家庭用蓄電池の勧誘トラブルに関する注意喚起がありました。
家庭用蓄電池は、住宅用太陽光発電の固定価格での買取期間の終了（卒FIT）後の選択肢のひとつとして普及が拡大しており、鳥取県としても市町村を通した補助を行っております。
しかし、虚偽の説明や強引な勧誘などによるトラブルの相談が近年増加傾向にあり、全国の消費生活センター等により注意が呼びかけられています。
県民の皆様におかれましては、家庭用蓄電池の導入についてメリット・デメリットを十分考慮し、複数社から見積もりを取るなど慎重にご検討いただきますようお願いいたします。
国民生活センターによる注意喚起（外部サイト）