再エネ100宣言 RE Actionに参加する県内企業の省エネ設備更新・再エネ導入、EV等の導入を支援する県の補助金を紹介するページです。本県の2050年カーボンニュートラル社会の達成と地域企業の持続的成長を目指します。
対策でこんな良いこと
・光熱費が減る → 経営改善
・自家発電・自家消費で、安定した価格の電気を確保
・EVでガソリン購入量減。非常用バッテリーにもなる
・CO2排出削減により、サプライチェーン脱炭素に貢献。顧客から選ばれる企業に
削減のステップ
●エネルギーコスト、CO2排出量の削減イメージ
→こうした省エネ・再エネ設備導入、EV転換の取組を「再エネ100宣言 RE Action」補助金で支援します！
事業の検討～申請まで
現状把握
『計測していないものは管理できない』まずはエネルギー使用量を把握しましょう。
中小企業、原油換算1,500KL以下の事業者は、経済産業省制度の「省エネお助け隊」により、安く省エネ診断・アドバイスが受けられます。「省エネ設備導入支援事業」申請の場合は、省エネ診断を受けて導入する設備が省エネに資することを証明する必要があります。
鳥取県担当窓口：(一社)エネルギーマネジメント協会(外部リンク)
※まずは契約前に無料で電話・メール相談ができます。
対策の検討
現状把握・省エネ診断により見えてきた、効果的なエネルギー削減対策を検討します。県補助金の対象となる経費は主に３メニューです。
(1)設備の更新により省エネ余地がある →LED、断熱改修、二重窓、製造設備の更新 等
(2)自家発電で電気代節約、電気の脱炭素を目指す →太陽光パネル、蓄電池を設置
(3)EVでガソリンコスト低減、非常用バッテリーとしての機能 →EVと充電器・充放電設備を導入
発注先の検討(見積依頼)
必ず、正式発注前に県へ申請して、補助金の交付決定を受けてください。検討段階のお早めに県・担当者へ相談することをお勧めします。
申請から事業開始まで
補助対象条件 チラシ (pdf:108KB)
再エネ100宣言 RE Action(※)に参加済の県内企業が対象の補助金です。
※再エネ100宣言 RE Actionとは：2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく全国的な枠組み。RE100の国内中小企業版的位置づけ。
申請書を準備する
申請期限は1月末日です。【更新】令和６年度の新規受付は終了しました。
必ず発注前に申請して、交付決定を受けてください。
記入方法、申請内容のご質問はお気軽にどうぞ。（電話：0857-26-7879）
・交付要綱 (pdf:202KB) 別表 (pdf:185KB)
・申請書様式 (doc:30KB) 計画書・収支予算書 (docx:23KB)
・申請書みほん (pdf:183KB)
※令和5年12月8日に要綱を一部改正しました。
提出する
メール datsutanso@pref.tottori.lg.jp
電話 0857-26-7879
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
交付決定
正当な申請書を受理してから１週間程度で交付決定します。
事業着手
発注し工事等を開始してください。令和7年3月31日までに事業を完了してください。
事業完了から補助金受取まで
実績報告書を提出
事業完了後、20日以内に実績報告書を提出してください。
・実績報告書 (doc:32KB)
・計画書・収支予算書(docx:23KB)
提出する
メール datsutanso@pref.tottori.lg.jp
電話 0857-26-7879
住所 〒680-8570鳥取県鳥取市東町1丁目220
鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
県の検査を受ける
完了報告書を検査後、補助金額を確定し申請者へ通知します。
振込依頼書の提出
補助金の受け取り口座を記載し提出してください。
・振込依頼書 (doc:34KB)
Q1. 再エネ100宣言 RE Actionへの参加とはどういうことですか
鳥取県がアンバサダーとなっている「再エネ100宣言 RE Action」への参加が必須です。補助金申請が先でも結構ですが、年度内に参加手続きをお願いします。
再エネ100宣言 RE Action詳細(とリネット内リンク)
再エネ100宣言 RE Actionについて(外部リンク) 主催：再エネ100宣言 RE Action協議会(東京都内)
Q2. 再エネ100宣言への参加方法、発生する義務は何ですか
東京にある再エネ100宣言 RE Action事務局へ参加申込、年会費振込をしてください。問合せフォーム(外部リンク)から、詳細の問い合わせ、規約や参加申込書が入手できます。(鳥取県でも配布は可能です。)
2050年までに使用電力を再エネ100％に転換していくことを目標とし、行動に移すことが参加団体の義務となります。罰則はありませんが、年に一度、事務局へ進捗状況の報告が必要です。
Q3. 補助金はどういう会社が申請できますか
県内に事業所がある企業・団体が補助対象です。また、再エネ100宣言 RE Actionへの参加が必須です。
Q4. 補助金の併用は可能ですか
県の補助金は併用ができません。国、市町村の補助金は併用が可能な場合もありますのでお問合せください。ただし、合算して対象経費を超えない範囲の補助となります。他の補助金を併用の場合は申請前にお知らせください。
Q5. いつまでに申請したら良いですか。予算はまだありますか。
申請は随時受け付けています。令和7年1月末日までに申請してください。予算の執行状況についてはお問合せください。
【更新】令和６年度の新規受付は終了しました。
Q6.省エネ診断とは何ですか
事業場でのエネルギー(電力等)消費量を現状把握し、エネルギー効率改善のための運用・設備の更新を提案するサービスです。「省エネ対応設備等導入支援事業」の補助金支援を受けるためには、有資格者の行う省エネ診断を受けて、更新する設備が事業場の省エネに資することを証明する必要があります。
なお、中小企業等は、経済産業省制度の「省エネお助け隊」により、9割補助で省エネ診断・アドバイスが受けられます。
鳥取県担当窓口：(一社)エネルギーマネジメント協会
まずは無料の電話相談ができます。
Q7. リースや割賦契約は補助対象ですか
補助対象外です。また、中古品も対象外です。
脱炭素社会推進課 木下
電話：0857-26-7879
住所：〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp