調達公告
公募型プロポーザル方式により委託業務の受託者を選定するので、次のとおり公告する。
令和５年６月１６日
鳥取県知事 平井 伸治
１ 業務の概要
（１）業務名
潜在起業家発掘事業企画運営業務（以下「業務」という。）
（２）業務の仕様
潜在起業家発掘事業企画運営業務委託プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）別添１潜在起業家発掘事業企画運営業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
（３）委託期間
契約締結日から令和６年３月２９日まで
（４）予算額
金３，０００，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
ア 当該金額は（２）に係る委託料であり、業務の遂行に当たり必要となる人件費及び事業費（旅費、会議費、外注費、雑費、一般管理費等）等全ての経費は、委託料に含める。
イ 委託料の一部について前金払を行うことができる。
２ 参加資格要件
本プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）法人格を有する団体であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（３）本件調達の公告日から企画提案書提出日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていないこと。
（４）本件調達の公告日から企画提案書提出日までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（５）起業や新事業創出、プログラミングに関する教育事業を実施する施設を東京都内に有
していること。
（６）過去に起業や新事業創出の普及啓発・支援に繋がるイベント等を東京都外で実施した実績を複数回有すること。
３ 実施要領等の交付方法
実施要領及び仕様書は、令和５年６月１６日（金）から同月２２日（木）までの間にインターネットの鳥取県商工労働部産業未来創造課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
（１）交付期間及び交付時間
令和５年６月１６日（金）から同月２２日（木）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。
（２）交付場所
〒680－8570 鳥取県鳥取市東町一丁目２２０
鳥取県商工労働部産業未来創造課
電話 0857-26-7246
４ 参加表明及び企画提案書の提出等
（１）参加表明
本プロポーザルに参加しようとする者は、以下のとおり参加表明をすること。
ア 提出書類
潜在起業家発掘事業企画運営業務委託参加表明書（実施要領様式第１号。以下「参加表明書」という。）
イ 提出方法
電子メールによること。
ウ 提出期限
令和５年６月２６日（月）午後５時必着
※参加表明を踏まえた本プロポーザル参加資格の確認結果については、令和５年６月２８日（水）までにメールにて参加表明書を提出した者に通知する。
（２）質問の受付
ア 本プロポーザルに関して質問がある場合には、質問内容を明確に記載し、令和５年７月３日（月）午後５時までに電子メール（様式任意）で質問すること。
イ 電子メール以外では受付しない。
ウ 質問とその回答は、令和５年７月５日（水）までに参加表明書により参加の意思を示した者に電子メールで送信し、併せてインターネットの鳥取県商工労働部産業未来創造課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/）に掲載する。
（３）企画提案書等の提出
本プロポーザルに参加する者は、アの提出書類（以下「企画提案書等」という。）を以下のとおり提出すること。
なお、提案は１参加者につき１提案とする。
ア 提出書類
- （ア）潜在起業家発掘事業企画運営業務委託企画提案書等提出書
（実施要領様式第２号）
（イ）企画提案書（様式・枚数任意。ただし、Ａ４版で作成（必要に応じてＡ３判の折り込みも可））
（ウ）見積書（様式任意）
（エ）法人の概要（様式任意）
（オ）法人の定款及び登記事項証明書（提出日前３か月以内に発行のもの）
※コピーも可
（カ）直近会計年度の決算書（貸借対照表、損益計算書等） ※コピーも可
イ 提出部数 正本１部、副本５部
ウ 提出方法
郵送又は持参によること（電子メール及びファクシミリによる提出は受け付けない）。ただし、郵送する場合は、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、送付すること。
エ 提出期限
令和５年７月７日（金） 午後５時必着
オ 提出された書類は、返却しない。
５ 各種書類提出先・問合せ先
〒680－8570 鳥取県鳥取市東町一丁目２２０
鳥取県商工労働部産業未来創造課
電話 0857-26-7246
電子メール sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
６ 審査の方法
「潜在起業家発掘事業企画運営業務委託プロポーザル審査会」を開催し、あらかじめ提出された企画提案書等、７のプレゼンテーション及び提案者との質疑応答を受けて、実施要領別添２潜在起業家発掘事業企画運営業務委託プロポーザル評価基準（以下「評価基準」という。）に基づき評価し、その結果、最も高い得点を獲得した者を、最優秀提案者として選定する。
なお、最優秀提案者以外の者についても、得点順に順位付けを行う。
また、評価項目及び配点は、評価基準のとおりである。
７ プレゼンテーションの開催
（１）開催日 令和５年７月１２日（水）（予定）
（２）場所 オンラインで開催（予定）※開始時間までに通信環境を整え、待機しておくこと。
（３）その他
ア 正式な開催日時は、参加表明書を提出した者に別途通知する。
イ プレゼンテーションは一提案につき２０分以内（厳守）とし、プレゼンテーション終了後、審査員からの質問時間を１０分間設ける。
８ 契約の締結
６により最優秀提案者に選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には、企画提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調のときは、６により順位付けられた上位の者から順に契約締結の協議を行う。
９ 契約保証金
契約の相手方（以下「受託者」という。）は、契約保証金として委託料上限額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号。以下「会計規則」という。）第１１３条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第１１２条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
１０ 業務の要件に反した場合の取扱い
受託者が業務の実施に当たり契約の要件に反した場合には、鳥取県は契約の全部又は一部を解除することができる。
１１ その他
（１）企画提案書等の無効
２の参加資格のない者が提出した企画提案書等、虚偽の記載がなされた企画提案書等又は１（４）の予算額を超える金額の見積書を添付した企画提案書等は、無効とする。
（２）参加費用 本プロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（３）業務内容に関する説明会は、行わない。
（４）著作権の取扱い
ア 最優秀提案者に選定された者の企画提案書等に係る著作権の帰属については、契約時に取り交わす契約書により定めるものとする。ただし、契約締結前にあっては提案者に帰属するものとする。
イ 最優秀提案者に選定されなかった提案者の企画提案書等に係る著作権は、提案者に帰属するものとする。
ウ 鳥取県は提案者に対して、企画提案書等に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。
（５）情報公開の取扱い
提案者は、企画提案書等が鳥取県情報公開条例（平成12年鳥取県条例第２号）に規定する非開示情報に該当するものを除き、同条例の規定による公文書の開示の対象になることをあらかじめ承知の上提出するものとする。
（６）詳細は実施要領による。
（７）鳥取県議会令和５年６月定例会において本件業務に係る予算が成立しなかった場合は、本プロポーザルを中止し、その旨を参加表明書を提出した者に通知する。
（様式１）参加表明書（docx:24KB)
（様式２）企画提案書等提出書（docx:23KB)