＜二次募集中＞鳥取県スタートアップ創出加速化補助金（事業化促進型）

本補助金は、次世代の本県産業を牽引するビジネスとなる可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業化に向けた事業推進経費を支援することで、当該事業の円滑、確実な実施・実現に資することを目的としています。

本補助金の対象者・対象となる事業は、以下の要件を全て満たすものとします。

成長性・新規性の高いスタートアップビジネス※の仮説検証やプロトタイプの開発、初期顧客の獲得等の事業立ち上げを進める事業。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は除く 。

(1) 政治、宗教又は選挙活動に関わる事業
(2) 公序良俗に反する事業
(3)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制
及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）。
(4)その他補助金を交付することが適切でないと認められる事業

※「スタートアップビジネス」とは、革新的な事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用し、社会にインパクトを与えうる成長性の高いビジネスをいう。

次の要件をすべて満たすもの。

ア　県内事業者である中小企業者等
イ　交付要綱第６条第１項の規定による交付申請書等の提出を行った日から起算して12 月以内に、県内事業者として法人設立若しくは個人事業主の開業届の提出により県内事業者として創業を行おうとする者

ア　発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有する者
イ　発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有する者

ア　支援機関（商工会議所、商工会、公益財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県信用保証協会等）の支援を受けた又は受けている者
イ　過去に鳥取県が主催する起業家育成プログラムに参加した者

ア　交付要綱第６条第１項の規定による交付申請書等の提出を行った日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法律違反をしていると認められる者（法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第８項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。）でないこと。
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業を営む者
ウ　暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
エ　暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
オ　暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

補助率　１／２

補助限度額　２,０００千円

事業期間　補助金交付決定日から２４月以内

（１）募集期間

令和６年１１月２０日～令和７年１月１６日

（２）提出書類

ア　事業計画書：様式第１号（第６条、第７条、第８条関係）

イ　収支予算書：様式第２号（第６条、第７条、第８条関係）※補助対象経費の予算書

ウ　収支計画書：任意の様式※事業全体の収支計画（３年間分）が分かるもの

（３）提出方法

持参、郵送又はとっとり電子申請サービスにより産業未来創造課へご提出ください。

【とっとり電子申請サービス】

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=12820

２　審査

募集期間終了後に、審査委員会を開催し、委員の協議により採択者を決定します。

（１）プレゼンテーション審査

産業未来創造課が指定する日時・場所で開催する審査委員会に御参加いただき、事業内容のプレゼンテーションを行っていただきます。

ア　審査委員会の日時：令和７年２月下旬～３月上旬の平日（予定）

イ　審査委員会の場所：鳥取県内会場

※日時・場所については、決まり次第ホームページにて御案内します。

（２）審査項目

以下の観点に重点を置いて審査します。

詳細は以下の募集要領等をご覧ください。

・鳥取県スタートアップ創出加速化補助金（事業化促進型）募集要領 (pdf:423KB)

・鳥取県スタートアップ創出加速化補助金交付要綱(pdf:279KB)

・鳥取県スタートアップ創出加速化補助金様式第３号～第９号(docx:43KB)

・鳥取県スタートアップ創出加速化補助金第１号～第２号、第４号別紙(xlsx:37KB)

・【記載例】様式第１号、第２号 (pdf:286KB)

・チラシ(pdf:638KB)