防災・危機管理情報

　激甚化する災害にどう備え、対処すべきか―。令和6年能登半島地震では、建物の倒壊、電気に起因すると見られる大規模火災、避難生活の長期化などが発生し、令和5年台風第7号災害では、土砂崩れによる集落の孤立等が発生しました。
　鳥取県では災害等の教訓を踏まえた対策を進めていますが、住民の皆さんの自助、共助も欠かせません。食料・水等の備蓄、家具の固定等家屋内の安全対策、ハザードマップの確認、防災情報ポータル等による情報収集や適時適切な避難行動、地域内での助け合いなどが減災に繋がります。
　日頃から、いざという時の行動をイメージして備えを進めることが大切です。

再確認しよう！家庭での備え

感震ブレーカー
　揺れを感知して電気を遮断し、地震に伴う電気火災を防ぐ器具。分電盤に内蔵するものや自身で簡単に設置できるものなど複数のタイプがあります。
感震ブレーカーのQRコード

住宅の耐震診断・耐震改修
　耐震化のための補助制度や、ご依頼に応じて専門家を派遣し相談できる耐震ケースマネジメント事業があります。
住宅建築物の耐震化のQRコード

食料等の備蓄
　各家庭での備蓄は最低3日分（推奨1週間分）。古いものから消費し、買い足す「ローリングストック」なら無理なく備蓄できます。

防災情報ポータル
　防災情報を集約したウェブサイト。道路や河川の状況をリアルタイムで確認できます。
防災情報ポータルのQRコード

【問い合わせ先】　危機管理政策課
電話 0857‐26‐7584　ファクシミリ 0857‐26‐8137

偽・誤情報に惑わされない！

　 SNSやネットの情報を鵜呑みにしていませんか。情報の中には、偽・誤情報が含まれているかもしれません―。
　近年、デジタルツールが普及し、誰でも簡単に情報の発信・取得ができるようになりました。
　一方で、情報の正確性よりも人々の関心や注目が利益を生むネット社会の経済的特性が、偽・誤情報の拡大を助長しているとして社会問題となっています。
　また、SNS等には、利用者の検索履歴から興味を持ちそうな情報を分析・選別し表示する特性があります。偏った情報に囲まれることで、世の中の標準を誤認したり、無意識のうちに特定の意見や思想が増幅していく状態に陥ることも。
　大規模災害の発生や感染症流行など、人々の不安が高まる時に、偽・誤情報や誹謗中傷が拡散しやすい傾向にあり、特に注意が必要です。
　デジタルメディアが生活に必要不可欠な現代。情報の真偽を確かめ、正しいかどうか判断できない場合には安易に発信・拡散しないなど、情報を正しく見極め、正しく行動する能力＝デジタルメディアリテラシーを高めることが大切です。