| 事業の概要 |
役場を地域情報発信の中核施設と位置付け、住民・コミュニティ関連施設、学校及び役場関係機関を光ケーブル網で結び、行政サービスの問合せ、相談、各種情報の受発信、生涯学習関連の情報発信、施設の予約、災害時対応等の各種住民サービスを住民に提供することにより行政と住民との双方向の情報交換を行いたいと考えています。また、町内の小中学校へＴＶ会議端末を整備し、光ケーブル網を利用することにより繊細でクリアな映像・音声で遠隔教育の実現を図ったり、多地点ＴＶ会議制御装置により複数の学校での同時授業はもとより地球規模での教育が実現でき高度情報化社会を支える将来の人材を育成を図っていきます。なお、構築予定のシステムは以下の通りです。
（１）防災情報システム
住民の自主防災活動における災害対策活動のサポート機能（危険区域や消火栓、防火水槽の地図上への明記）に加え、地域住民からの被害情報収集（期日、写真等を地図上にプロット）に情報面から支援します。防災に関する情報は、電子地図上で管理され、視認性、操作性を高めています。また、地図上で災害弱者（独居老人等）の情報を管理することで地域の防災体制の強化を図っていくシステムです。
（２）施設予約システム
住民は家庭のパソコンや公共施設設置端末を用いて、Ｗｅｂ上から町内各施設の利用状況の確認や利用予約を行うシステムです。
（３）住民交流システム
住民は家庭のパソコンや公共施設設置端末を用いて、Ｗｅｂ上から行政サービス（住民票等の予約、各書式の交付等）、相談・提案等各種情報の受発信を行い、住民と行政が交流する住民電子会議室として活用するシステムです。
（４）生涯学習支援システム
住民は家庭のパソコンや公共施設設置端末を用いて、生涯学習に関する情報（講座、イベント、ボランティア、団体、指導者等）の検索閲覧や、受講したり講座の予約や内容などの提供を行うシステムです。
（５）学校間交流システム
町内の小中学校へＴＶ会議端末を整備し、より繊細でクリアな映像・音声で遠隔教育が行えます。また、多地点ＴＶ会議制御装置により複数の学校での同時授業はもとより地球規模での教育が実現可能なシステムです。
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