(3-2)障がいのある方

　住み慣れた地域での暮らしを望む施設入所者や入院者の地域生活への移行が進んでいません。障がいのある方の地域生活を支えるシステムの整備と地域住民の理解が必要です。障がいのある方の多くが授産施設などの福祉施設を利用していますが、障がいのある方のニーズに応じたサービスが提供できているとは必ずしも言い難く、一般就労への移行も困難な状態です。また、自閉症等発達障がい児・者の一貫性のある支援体制の整備が十分ではありません。

障がい児・者施設の整備状況

項目	鳥取県	全国	順位
身体障害者更生援護施設定員数 (人口１万人当たり、H17)	8.48人	4.88人	6
知的障害者援護施設定員数 　(人口１万人当たり、H17)	24.66人	15.29人	4

資料　厚生労働省「社会福祉施設調査」、総務省「国政調査」

1. 誰もがそれぞれの人格と個性を認め合い、尊重し合い、支え合うことによって、自己選択と自己決定の下に様々な分野に参加・参画することができる社会の実現を目指します。
2. 障がいのある方が地域で自立して生活できるよう、地域社会の中にある住宅で共同生活をするグループホーム等の整備の支援、一般住宅への入居の支援や、社会資源として不足している事業所の創設の支援（就労移行支援事業等）等による一般就労への移行支援など、住居、就労、日中活動場等を充実します。
3. 地域における障がいに対する理解と施設に入所されている方の円滑な地域での生活の移行につながるよう、地域との交流を推進します。また、障がいのある方のニーズを踏まえ、入所者の社会的自立や地域生活への円滑な移行につながる、社会生活能力を高める支援を推進します。障がい者施設については、入所される方の生活の質の向上を図ります。
4. 就労継続支援事業所（企業等に雇用されることが困難な障がいのある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業所）、授産施設等における工賃水準を３倍に増やす計画の推進等により、就労継続支援事業所等で働く障がいのある方の就労意欲を醸成します。
5. 手話がコミュニケーション手段としてだけではなく、言語として一つの文化を形成していることに鑑み、手話通訳者等の確保・スキル（技術）の向上を図るほか、県民に手話がもっと身近なものとなるような環境整備を進めるなど、手話を必要とされる方が日常生活を送る上で十分なサービスを受け、社会参画ができる環境を整備します。また、視覚障がいのある方が必要な情報を入手することができるよう、点字図書を始め、点字、音声等による情報入手の充実を図るなど、障がいのある方の状況に応じたコミュニケーション手段を確保するとともに、障がいのある方が適切な教育を受けることにより、自己選択と自己決定により日常生活や社会参画ができる環境を整備します。
6. 障がいのある子どもが、安心して生活し、適切な支援を受け、自らの将来を選択・決定することのできる社会を目指します。
7. 発達障がいのある方のニーズに応じた支援手法の確立を目指す取組や、高次脳機能障がい者支援普及事業（高次脳機能障がい者支援拠点機関を設置し、社会復帰のための相談支援、医療と福祉が連携した支援ネットワークの構築等を行う取組）等を通じ、発達障がいを含め障がいのある方に対する福祉、保健、雇用、教育及び医療の連携した支援体制を構築します。
8. スポーツ、文化・芸術活動や余暇活動などにおける交流等を通じてネットワークを形成するとともに、理解を深め、認め合う機会をつくります。
   

項目	現状	目標
入所施設の入所者の地域生活への移行者数	87人(平成19年度)	513人(平成20～30年度の累計)
福祉施設から一般就労への移行者数	27人(平成19年度)	62人(平成30年度)