制度の目的
各学校の特性や教育課題に応じ、校長が独自性を発揮して特色ある学校づくりができるよう、予算執行に関して校長の裁量権を拡大するものです。
制度の概要
事業を学校自ら考案して予算要求するとともに、学校運営費や教職員旅費と併せて各学校に一括して予算配分することにより、予算枠内での事業の重点化や、経費節減などにより捻出した経費の活用による新たな取組などを、校長の判断で自由に行うことを可能としています。
| 区分 |
R2予算額 （千円） |
内容・予算編成方法等 |
学校運営費
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685,235
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学校の運営・管理に要する経費
→過去３か年の決算額平均をベースとして積算
※翌年度への繰越も可能 |
教職員旅費
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60,808
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教職員の業務に係る旅費
→教職員１人当たり過去３か年の支出実績平均＋臨時的経費を加算して積算
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学校独自事業
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126,470 |
各学校が自らの教育課題を勘案し、独自に事業立案
→教育長査定により予算編成 |
| 計 |
872,513 |
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- 県立高等学校では、各々の教育方針に基づく学校目標達成のための取組を「学校運営方針」としてまとめ、毎年度の予算編成をとおして、教育課題の解決に向けた取組を戦略的に展開 （学校運営方針については、各高校のホームページ等で公開）
- １８年度から導入した制度であるが、学校現場からは、課題に即応できると好評
学校評価の目的
各学校の教育活動その他の学校運営の状況について点検及び評価を行うことにより、開かれた学校づくりを推進するとともに、教育水準の向上を図り、学校の目的を実現するものです。
制度の概要
| 区分 |
自己評価 |
外部評価 |
第三者評価 |
評価主体
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校長・教職員で構成する学校評価組織
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学校評議員・保護者・地域住民等の中から校長が委嘱した委員による外部評価組織 |
専門的な知識を有する者の中から県教育委員会が委嘱した委員による第三者評価機関
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| 評価内容 |
中短期経営目標の達成状況を客観的に評価
必要に応じてアンケート等により生徒や保護者等の意見を聴取 |
学校の自己評価結果、それに基づいて学校が策定する改善方法及び自己評価活動全般について評価して意見・提言
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前年度の自己評価及び外部評価の資料に基づいて客観的かつ専門的立場から分析し、学校に対して学校経営や教育活動の改善について意見提言
県教育委員会に対しても、各学校への支援の在り方について意見・提言 |
評価項目 評価指標
評価基準 |
各学校が設定
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評価結果の活用目的に合わせて学校が設定 |
第三者評価機関の意見を聞い
て、県教育委員会が設定
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開始時期
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Ｈ１８から全校実施
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Ｈ１９から全校実施
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Ｈ３０年度から当面休止
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