拉致被害者の早期帰国及び問題の全容解明は、国家間交渉によって進められるものであることから、知事をはじめとして、重ねて国に対して早期全面解決に向けた政府一体となった取組を要望しています。
これまでに実施した当県単独の要望や全都道府県知事で構成する「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」等での要望活動の結果概要です。
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日朝実務者協議(平成20年6月11,12日、北京) において、北朝鮮が表明した拉致問題の再調査について、未だ調査に着手しないことなどから、適時適切に毅然とした対応をとるよう要望活動を行いました。
日朝実務者協議(平成20年6月11,12日、北京)において、北朝鮮が拉致問題の再調査を行うことを表明したところであり、国際連合日本政府代表部へ、国際連合等が北朝鮮による拉致問題の一日も早い全面解決に向けて一層積極的な役割を果たすよう要望活動を行いました。
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