職員の給与（研究職給料表の見直し）に関する報告・勧告

平成23年2月2日
鳥取県人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　

１　現状・課題

○　本県の研究職給料表は、試験研究又は調査研究業務に従事する職員に適用されており、その適用人員の数は、平成22年４月現在で知事部局118人、教育委員会17人及び警察本部13人の計148人。

○　一方で、本県の研究職給料表には、次のような課題が存在。

• いわゆる「わたり」の廃止後の職位と職務の級の位置付け等が不明確。
• 行政職給料表等との給与水準の不均衡により、同じ職種で採用等された職員又は行政職給料表等が適用される職との間で人事異動した職員への給与支給額に大きな増減が発生

２　任命権者の検討状況

(１)　組織及び職位

• 試験研究等における業務管理や人材育成の充実を図る観点から、より組織力が発揮できるようにするため、組織体制上の職として研究職給料表に新たな職を設置し、また、組織体制上の職とは別に優れた研究成果をあげた職員についてはその研究能力や実績に応じた新たな職を設置。
• 職位と職務の級の位置付けを明確にするため、行政職給料表の職務の級との均衡を勘案し、原則として一職位一級として整理。

(２)　研究職に係る処遇

• 知事部局の場合、現場のニーズに対応した応用・実用化の研究や直面する課題解決に向けての試験研究等を行うため、引き続き技師等の職と一体的な人事管理の基本的な実施。
• 専門的・科学的な知識と創意等をもって試験研究等に従事していることから引き続き研究職給料表を適用するが、原則として行政職給料表が適用される職との均衡を勘案して給与水準を決定。ただし、研究職給料表適用者のうち警察本部又は教育委員会の職員については、特定分野についての専門性に対応するため、専従的かつ継続的に当該分野について試験研究等に従事する研究職として募集・採用されていることなどを勘案して適切な処遇となるよう配慮。

３　本委員会の考え

○　本県の試験研究機関における職務及び人事管理の実態を踏まえ、上記のような任命権者の検討内容は妥当なものと思料。

○　研究職給料表については、任命権者での検討内容を踏まえ、次のとおり見直すことが適当。

• 国の研究職俸給表を基本とした研究職給料表を試験研究等に従事する職員に引き続き適用。
• 研究職における職位と職務の級の位置付けを明確にするため、研究職給料表の級別標準職務表を行政職給料表の職務の級との均衡を勘案して一職位一級を基本として整理。
• 研究職給料表の給与水準は、原則として行政職給料表との均衡を考慮したものとすることが適当。
• 研究職給料表適用者で警察本部又は教育委員会の職員の見直し後の処遇については、適切なものとなるように配慮。

○　この改定の実施時期は平成23年４月１日とし、円滑な制度移行と激変緩和を図るため所要の経過措置を講じることが適当。

職員の給与（研究職給料表の見直し）に関する報告・勧告の概要（ＰＤＦファイル、113KB）

職員の給与（研究職給料表の見直し）に関する報告・勧告の本文

• 別紙１ 職員の給与（研究職給料表の見直し）に関する報告
• 別紙２ 勧告
• 別記１ 給料表
• 別記２ 切替要項

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