子育て等のための休暇制度
| ステージ |
制度 |
内容 |
| 妊娠中 |
妊娠起因障害休暇 |
対象：女性
有給：2週間以内
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妊産婦保健指導・健康診査休暇
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対象：女性
有給：妊娠期間等に応じて定める回数の範囲内
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妊婦通勤緩和休暇
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対象：女性
有給：勤務の始め又は終わりの1日1時間以内
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| 妊婦休息・捕食休暇 |
対象：女性
有給：適宜
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| 出産 |
産前・産後休暇 |
対象：女性
有給：産前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）から産後8週間
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| 育児参加休暇 |
対象：男性
有給：妻の産前・産後１年の期間に、出産に係る子又はその子以外の子（小学校就学前）の養育をする場合で5日以内
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| 妻の出産休暇 |
対象：男性
有給：3日以内
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| 育児、子育て中 |
育児時間 |
対象：男性、女性
有給：子が1歳6ヶ月に達するまで、1日2回各45分以内
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| 育児休業 |
対象：男性、女性
無給：子が3歳に達するまで
※1歳に達するまでの間、共済組合から育児休業手当金支給あり
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| 部分休業 |
対象：男性、女性
一部減額：子が小学校就学の始期に達するまで、1日2時間以内
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| 育児短時間勤務 |
対象：男性、女性
一部減額：子が小学校就学の始期に達するまで
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| 子育て部分休暇 |
対象：男性、女性
一部減額：子が小学校１～３年生で、1日2時間以内
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| 子の看護休暇 |
対象：男性、女性
有給：子が中学校を卒業するまで、子1人につき5日以内（上限10日）
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※このほかにも不妊治療休暇（有給：10日以内）、フレックスタイム制、深夜勤務や時間外勤務の制限などの制度があります。
男性職員の育児参加
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男性職員の育児休業の取得割合
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72.8%
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男性職員の育児参加休暇又は配偶者の出産休暇の取得割合
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96.3%
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※令和4年度：知事部局等
共済組合や職員互助会からの給付金
| 出産したら・・・（附加金を含む） |
・出産祝金 30,000円（子1人あたり）
・出産費 530,000円
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| 育児休業中は・・・ |
・育児休業手当金 標準報酬日額×50/100（開始から180日までは67/100）
・育児休業支援金 5,000円/月
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フレックスタイム制
育児や介護など生活パターンに合わせて、1週間あたり38時間45分となるよう勤務時間を選択できる制度（公務の運営に支障がない範囲内で）
| 通常 |
月～金 8:30～17:15
（1日7時間45分勤務、昼休憩60分）
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| 毎日の勤務時間は一定のまま、始業及び終業時刻のみスライド |
（例）
月～金 9:30～18:15
（1日7時間45分勤務、昼休憩60分）
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| 勤務時間を勤務日により伸縮 |
（例）
月～木 8:00～16:45
（1日8時間勤務、昼休憩45分）
金 8:00～15:30
（1日6時間45分勤務、昼休憩45分）
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※育児・介護中の職員は、勤務時間の割振りにより、週休日を土・日以外にもう1日設けて週休3日とすることもできます。
※このほか、在宅勤務制度などがあります。