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視点

  1. 人口減少社会に突入
  2. 経済成長力が低下し、社会保障負担等が増大
  3. 人口偏在が拡大し、地域社会が脆弱化

分析

 我が国においては、昭和45(1970)年に2.13であった合計特殊出生率(15~49歳の女子の年齢別出生率の合計)が、結婚に対する意識の変化等に伴う晩婚化、未婚率の上昇等の要因により、人口の維持に必要な水準である2.07を下回り続け、平成17(2005)年には1.26と過去最低となっています。この長期的な少子化傾向を反映して、戦後一貫して増加してきた我が国の総人口は、平成16(2004)年の約1億2,780万人をピークに減少に転じました。併せて、人口構造の高齢化も進んでいます。

 この人口減少・少子高齢化は、経済成長力の低下と社会保障負担等の増大も招き、社会全体としての大きな課題となっています。現在はもはや右肩上がりの経済ではなく、人口減少・少子高齢化時代の中で直面する課題の解決に社会全体で取り組まなければならなくなっています。

 また、大規模企業の大都市圏への立地規制の緩和等に伴い、近年、地方から大都市圏への人口流出が続いており、中山間地域の中には、日常生活を地域で維持するための集落や地域コミュニティ(地域社会)が衰退し、日常生活を地域で支えることにも支障が生じ始めているところもあります。


 本県においては、平成19(2007)年の合計特殊出生率が全国の1.34を上回る1.47であるものの、近年の傾向として、自然減(出生者数<死亡者数)に加えて、高校卒業後県外に出た後県内に希望する就職先がないためにUターンできない者等の増加を原因とする転入者の減少による社会減(県内への転入者数<県外への転出者数)が拡大しています。これは、子どもを産み育てる世代が県外に流出しているということであり、このようなことも要因として、総人口は616千人(昭和60(1985)年国勢調査)をピークに減少を続け、平成19(2007)年10月1日現在の人口推計で、鳥取県の人口は、60万人を下回りました。

 また、国立社会保障・人口問題研究所の推計(平成19(2007)年5月)によると、鳥取県の人口は、今後一層減少が進み、平成47(2035)年には50万人を下回るものとされています。同研究所の推計によると、人口減少と併せ、平成47(2035)年には、人口構成も、老年人口割合(65歳以上)が34.5%(平成17(2005)年国勢調査時点では24.1%)と高く、生産年齢人口割合(15~64歳)が低くなるものとされています。

 このような人口減少・少子高齢化時代において、特に県土の大部分が中山間地域である本県においては、定住人口の減少を可能な限り食い止めるとともに、たとえ人口が減少しても持続可能な地域社会を形成することが必要となっています。

  

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