地球規模での人口増加、経済成長に伴う産業活動の拡大等により、エネルギー消費量が増大し、地球温暖化、生態系の変化等といった一国では解決できない地球規模での環境問題が生じています。これまでの大量消費・大量廃棄とは異なる価値観が国民の中に根付きつつあります。環境を守るためには、国民を始め、企業や団体、地方公共団体、国が協力しながら、それぞれの役割を果たしていくことが必要であり、お互いが情報共有しながら、自ら可能な環境配慮活動に積極的に取り組むことが必要です。
これまでの大量消費・大量廃棄とは異なる価値観は県民の中にも根付きつつありますが、全国と比較するとより一層の取組が必要な状況です。
本県では、環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である「鳥取県版環境管理システム (ＴＥＡＳ)」の創設や「鳥取県駐車時等エンジン停止の推進に関する条例」の制定といった県独自の施策を展開するほか、風力発電等の自然エネルギーの導入を促進するなど、「環境立県」を目指して、県民や企業の方々と共に環境問題に取り組んできています。しかし、平成18(2006)年度の二酸化炭素の排出量が平成２(1990)年比で約10％増加している状況にあるなど、更なる取組が必要です。
また、地球温暖化防止、循環型社会づくりなど、環境先進県を目指した「環境先進県に向けた次世代プログラム」を策定し、県民との協働により環境活動を一層推進することとしています。