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視点

  1. インターネット、携帯電話、地上デジタル放送
  2. 情報格差の解消

分析

 インターネット、携帯電話、地上デジタル放送を始めとする情報通信技術の急速な進化は、携帯電話の端末の進化や家電製品のデジタル化・ネットワーク化、医療・教育・行政等を始めとする多方面での利活用など、大きな影響を及ぼしています。また、情報通信技術の進化は特に経済分野でのグローバル化を著しく進行させ、世界を飛び交う「情報」をいち早く入手し、発信する「スピード」が大変重要となってきています。

 その一方で、急速な情報通信技術の進化は、デジタルデバイド(情報格差)を生み出すなど、負の側面も抱えています。平成23(2011)年7月までに完全移行が予定されている地上デジタル放送については、NHKでさえ全国で22万世帯で受信できなくなる見込みになっています。また、携帯電話についても、飛躍的な普及が進む一方、人口が少ない地域等では民間事業者の参入が進まず、多くの不感地区が残されたままとなっています。高度情報化社会において、これらの情報格差の解消は急務です。


 本県では、鳥取情報ハイウェイやケーブルテレビなどの情報通信網の整備が進んでおり、ブロードバンド(光ファイバー、ケーブルテレビ等を用いた通信回線)の世帯カバー率(利用可能な世帯の率)は98.5%、実際のブロードバンドの世帯普及率も48.7%に達しています。

 携帯電話は日常生活や緊急時の連絡手段として普及していますが、県内には携帯電話が使えない(使いにくい)地区が依然として残っています(45地区(11市町、88集落、1,064世帯))。この解消を図るため、県は、携帯電話のエリア拡大の要望を県民の方から受け付けるホームページの開設など、携帯電話事業者や市町村と連携して不感地区解消に取り組んでいるところです。

 情報通信技術は、特に地理的な制約の多い本県においては、その制約・ハンデを克服することのできる大切なツール(手段)であり、大変重要な「地域の基幹インフラ(社会基盤)」です。今後、情報通信技術を県下全域で利用できる環境整備を進めていくことが必要です。

  

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