人と人、人と地域との結びつきが強いということや、コンパクトなまとまりがあり、コミュニケーションやネットワーク形成が容易である鳥取県の特性を活かし、県民一人ひとり、ＮＰＯ、住民団体、地域活動を行う者・団体、企業等のそれぞれの主体が、地域づくりを始めとする様々な活動に「主体的に取り組む意思・スキル（技能）・ビジョン（展望）を持ち、お互いの戦略や情報を共有化し、お互いが顔が見える関係」、即ち「顔が見えるネットワーク」をつくり、協働・連携して取り組むことにより、総体として大きな成果をあげることを目指します。

　そのため、地域で活躍する団体・「人財」（地域の宝である人材）の情報を発信・共有し、また、新たな「人財」を養成するとともに、そのような団体・「人財」が活躍できる場を作るなど、個々の活動がつながり合ってより大きな効果を生み出すといったネットワークによる地域づくりである新たな地域づくり・ネットワークづくりを全県で展開します。
　このネットワーク化は、地域づくりを進める知恵と力の結集につながるだけでなく、そのネットワーク自体が更に人づくりの場となり、人づくり・ネットワークが大きく広がっていくものです。このネットワークは、県内に張り巡らすことはもち論、県外にもその範囲を拡大し、広範囲で「顔が見える関係」をつくっていきます。更にそのネットワークを北東アジア、更には世界全域に広げ、より広範囲で戦略や情報を共有し、大きな成果をあげることを目指します。
　このような地域づくりに係る情報等を共有し、できることから行政を含めた様々な主体が協働・連携を進めながら行動を起こし、成功体験を通して更に地域づくり活動が拡大していく循環を作っていきます。この地域づくりは、鳥取県に居住している方々はもち論のこと、進学や転勤、ＩJUターン等の縁で県外から鳥取県に移住してきた方々、鳥取県とつながりのある県外の方々も活動に加わりやすい開かれたものとします。
　また、若者も含め、従来よりも多様な各層の方が地域活動を行い、地域活性化に寄与するような環境を整備します。
　団塊の世代を中心に、仕事を退職して地域に戻った方やＩJUターンをした方が、その豊富な経験や知識・技能を活かして、地域活動を行ったり、各種講座・催しの講師等になるなど、地域で活躍できる環境を整備します。

　このような地域づくりを行う主役は県民、ＮＰＯ、住民団体等であり、行政は、その活動が円滑に進むようその支援とその基礎となる環境づくり・基盤づくりをする機能が、今後重要になってきます。具体的な取組の方向性等については、「II つなげる（２）県民、企業、NPO,住民団体等が、自由にかつ連携して、自らの地域づくりに取り組む「真の協働連携社会」の実現」に記載しています。