障害者差別解消法を知るための研修会

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成２８年４月１日施行）では、 民間事業者においても障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止が義務づけられています。令和3年度に法律が改正され、現在民間事業者には努力義務である合理的配慮が３年以内に義務化されることとなりました。
また、平成２９年９月１日に施行した「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」（愛称：あいサポート条例）の中でも、「障がいを理由とする差別の解消」について定め、さまざまな施策に取り組んでいます。

このたび、法の趣旨やあいサポート条例について理解を深めていただくため、障害福祉サービス等事業者、障がい福祉関係団体等を対象に、オンライン研修会を行いますので、ご参加ください。

YouTubeでのビデオ配信による研修です。

配信日時：

令和4年12月14日（水）午前9時～午後5時

令和4年12月17日（土）午前9時～午後5時

研修時間：

90分

参加方法：

下記「申込方法」のとおり、参加申し込みいただいた方に、研修用配信アドレスをお送りします。

なお、インターネット配信の視聴に係る通信料は参加者にてご負担ください。

野澤　和弘　氏（植草学園大学副学長（教授）／毎日新聞客員編集委員）

【講師プロフィール】

　１９８３年早稲田大学法学部卒業、毎日新聞入社。いじめ、引きこもり、児童虐待、障害者虐待などを報道する。論説委員（社会保障担当）を11年間務め、2019年10月退社。現在は一般社団法人スローコミュニケーション代表、社会保障審議会障害者部会委員、障害者政策委員会委員なども。
　主な著書に「スローコミュニケーション～わかりやすい文章、わかちあう文化」（スローコミュニケーション出版）、「なんとなくは、生きられない。」「障害者のリアル×東大生のリアル」「条例のある街」（ぶどう社）、「あの夜、君が泣いたわけ」「殺さないで～児童虐待という犯罪」（中央法規）、「わかりやすさの本質」（ＮＨＫ出版）、「福祉を食う～虐待される障害者たち」（毎日新聞社）「なぜ人は虐待するのか」（Ｓプランニング）など。

　12月5日（月）までに参加申込書を電子メールまたはファクシミリにて、下記申込先までお送りください。

研修会チラシ（参加申込書付）（PDF：151KB)

【申込先】
鳥取県 福祉保健部 ささえあい福祉局 障がい福祉課 社会参加推進室
（電　話）　 　　０８５７－２６－７６７５
（ファクシミリ） ０８５７－２６－８１３６
（電子メール）    shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

申込に関する問合せ先

鳥取県 福祉保健部 ささえあい福祉局 障がい福祉課 社会参加推進室
（電　話）　 　　０８５７－２６－７６７５
（ファクシミリ） ０８５７－２６－８１３６
（電子メール）    shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

 

オンライン研修の視聴等に関する問合せ先

株式会社エムアンドエムドットコー（m&m.co）

（電　話）　 　　０７０－５６７４－５５５７
（ファクシミリ） ０８５７－３９－２６２５
（電子メール）　 event@mmtv.jp