県職員の給与と県内民間事業所従業員の給与とを比較検討するための資料を得ること。
(人事院等との共同調査であり、全国の調査結果を集計したものは国家公務員の給与との比較の資料となります。)
(1)調査対象事業所
2019年4月現在における県内の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の243事業所(昨年240事業所)
(2)調査事業所
(1)の中から人事院が無作為抽出により選定した147事業所(昨年145事業所)
人事委員会事務局職員が調査事業所を訪問し、調査を行います。
2019年4月24日(水)から6月13日(木)まで