県職員の給与と県内民間事業所従業員の給与とを比較検討するための資料を得ること。
（人事院等との共同調査であり、全国の調査結果を集計したものは国家公務員の給与との比較の資料となります。）
（１）調査対象事業所
令和2年4月現在における県内の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の241事業所（昨年241事業所）
（２）調査事業所
（１）の中から人事院が無作為抽出により選定した150事業所（昨年145事業所）
※新型コロナウイルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み、病院については調査対象から除外
（１）本年４月分の個人別給与の支給状況（職種別、年齢別、学歴別）
（２）初任給の支給状況（職種別、学歴別）
（３）昨年８月から本年７月までに支払われた賞与及び臨時給与の支給状況（支給総額、支給人員等）
（４）各種手当の支給状況
（５）高齢者雇用施策の状況 など
先行調査については、調査票を事業所に送付し、調査員が給与事務担当者に調査内容を確認して記入することを基本とする。
※過去は人事委員会事務局職員が調査事業所を訪問し調査