人口減少や少子高齢化などを背景に増加する空き家。適切な管理や利活用のほか、早めの対応が空き家問題の解消につながります。
総務省の「平成３０年住宅・土地統計調査」によると、県内の空き家数は約４万件。空き家を放置すると、倒壊の危険や景観の悪化など、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしかねません。近隣に危害が及んだ場合、空き家所有者は賠償責任を負うこともあります。
そうならないために重要なのは老朽化の防止。定期的な清掃や換気、点検などで良好に維持できれば、将来的な売却や賃貸での利活用も可能です。それが見込めなければ解体の検討も。改修や解体には補助制度が利用できる場合があります。
空き家問題の多くは相続時に発生。住んでいる間に、相続者や管理方法、費用負担などを親族内で話し合っておくことも大切です。
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