県職員の給与を県内民間事業所従業員の給与と比較検討するための資料を得ること。
(人事院等との共同調査であり、全国の調査結果を集計したものは国家公務員の給与との比較の資料となります。)
(1)調査対象事業所
令和3年4月現在における県内の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の232事業所
※新型コロナウイルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み、病院(23事業所)については調査対象外とされた。
(2)調査事業所
(1)の中から人事院が無作為抽出により選定した144事業所
感染予防対策を徹底して、調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。