漁業権/とりネット/鳥取県公式サイト

　令和５年８月３１日で、県内のすべての漁業権の存続期間（１０年間又は５年間）が満了するため、次期漁業権の内容を定める漁場計画の素案をとりまとめ、法第６４条第１項（法第６７条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該水面において漁業を営む者、漁業を営もうとする者その他利害関係人の皆様のご意見を募集しました。

　募集期間が終了しましたので、法第６４条第２項の規定に基づき、意見の概要と意見に対する検討の結果を公表します。

１　募集期間

令和５年２月１５日（水）から３月７日（火）まで（必着）

　なお、郵送の場合は3月7日の消印有効とします。

２　募集内容

「鳥取海区漁場計画（素案）」及び「鳥取県内水面漁場計画（素案）」についてのご意見

３　募集の概要

　　募集の概要 (pdf:464KB)

４　漁場計画（素案）

鳥取海区漁場計画（素案） (pdf:163KB)

鳥取県内水面漁場計画（素案） (pdf:116KB)

５　意見募集の結果

（１）応募件数

　　　「鳥取海区漁場計画（素案）」：電子メール２件

　　　「鳥取県内水面漁場計画（素案）」：０件

（２）意見の概要とそれに対する県の考え方

意見の内容

左に対する県の考え方

鳥取県漁業協同組合（以下、「県漁協」という。）泊支所への聞き取り等を行なった上、第一種共同漁業免許番号海共第３号の漁業の名称（魚種）から「こたまがい」を除外されたい。

【除外すべき理由】

・「こたまがい」については、その生息域が水深３メートル程度までの波打ち際であることから、船長７メートル前後の船外機漁船等でなければ「かいけた漁業」は事実上操業できないが、県漁協泊支所所属の組合員は適する漁船を有しているとは考えにくい。

・今回の免許更新後において、湯梨浜町、北栄町の地先において「こたまがい」を採捕するのは、県漁協泊支所所属の組合員（漁業者）であると考えられるが、准組合員には「こたまがい」の採捕が認められていないと聞いている。

・中部漁業協同組合（以下、「中部漁協」という。）が漁業権行使をしていた際、海水浴客が漁具を使用せず「こたまがい」を数個から百個程度採捕して逮捕され、組合が刑事告訴を行う案件が散見されたが、このような案件まで刑事事件とする必要はないと考え、漁業者は「かいけた網」による漁業許可で操業を認めればよいと考える。

第一種共同漁業権（海共第３号）は、令和４年７月３１日までは、県漁協と中部漁協が共有していましたが、中部漁協が解散し、漁業権を放棄したことで、現在は県漁協のみが漁業権を有しています。

そのため、県漁協には、「こたまがい」を採捕していた中部漁協の元組合員の加入が想定されているほか、漁業権免許に係る県漁協泊支所への聞き取りでは、中部漁協が利用していた漁場と「こたまがい」を含む漁業権魚種全般について、今後、利用していく旨の回答を得ています。

以上のことより、当該漁場において、「こたまがい」は、引き続き漁業者にとって重要な資源として利用されることが見込まれ、漁業権の対象から除外し一般の者の採捕も可能とすることは資源管理の観点からも望ましくないため、引き続き海共第３号の漁業権魚種に「こたまがい」を含めることと考えています。

「海共第８号」の漁場の区域は、境港港湾区域と一部重複しています。令和４年度には、国事業により「第二防波堤」の延伸工事が完了し、同防波堤が漁場の区域内にあります。

また、令和５年度以降、当組合では「公共マリーナ」の拡張工事を計画しており、船舶の航行や水面利用の形態に変化が生じることとなります。

港湾区域内で漁業を行う際には、港湾施設の維持管理や港湾工事の実施、船舶の航行等の支障とならないよう十分に配慮してください。

漁業権の免許に当たっての条件として、「公共事業等の円滑な実施に協力し、公益の確保に努めなければならない。」と定めており、船舶の航行、公共事業の実施に支障を及ぼさないように設定しています。

（３）意見についての検討結果

　　「鳥取海区漁場計画（案）」及び「鳥取県内水面漁場計画（案）」は、それぞれの素案の内容のとおりとします。

６　意見募集時の参考資料

（１）チラシ (2枚目が意見応募用紙となっています。pdf:464KB)

（２）鳥取海区漁場計画関係