県内の検挙者に占める再犯者の割合は、実に5割以上(令和3年)にのぼります。その背景には、住居や就労先が確保できないまま刑務所等を出て、経済的に困窮して精神的にも追い詰められる人などが少なくないことがあると考えられます。
県では、そうした人たちが円滑に再出発できるよう、就労、修学、住居の確保などの支援、福祉サービスや医療の利用促進などの環境整備を推進しています。
欠かせないのが、保護司や協力雇用主といった更生保護ボランティアなど地域で更生を支える人たちの力。行政と地域が連携、協力し、出所者等の再出発を支援しています。
7月は「再犯防止啓発月間」「社会を明るくする運動強調月間」です。再犯を防ぐことは、私たちの安全で安心な暮らしにもつながります。「誰一人取り残さない」安心安全な地域社会について、考えてみませんか。
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