インターネットで注文した商品が、翌日には自宅に届く。今では当たり前となっているこうした便利な日常が、過去のものになるかもしれないという現実をご存じでしょうか。私たちの生活や経済を支える物流の現場が、いま危機に直面しようとしています。
物流の根幹を担うトラックドライバーは、長時間労働や低賃金などの問題が指摘され、担い手不足が深刻化しています。こうした環境を改善しようと、働き方改革関連法により2024年4月から時間外労働960時間／年の上限規制が適用されることになっています。労働環境の改善は歓迎されるべきことである一方、懸念されているのがドライバーの就業時間減少に伴う輸送能力の縮小です。有効な対策を講じなければ、2030年度には約34パーセントもの輸送能力不足が生じるとの試算も。これが「物流の2024年問題」です。
政府はこうした状況を打開するため、荷主優位の商慣行の見直しや先端技術等も活用した物流の効率化などを進める施策を展開。また、県では、物流の効率化に取り組む事業者を支援し、業界と一丸となって持続可能な物流機能の構築を進めています。
一方、消費者にも行動の変化が求められています。宅配便の再配達率の増大や荷物の小口多頻度化など、消費者一人一人の行動が物流の効率を低下させる要因の一部となることもあります。例えば、確実に受け取れる配達日時を指定する、宅配ボックスやコンビニ受け取りを活用する、注文をまとめて配達頻度を減らすなど、私たちにできることで2024年問題の克服に貢献しませんか。
私たちにできることは
●宅配ボックスやコンビニ受け取りを活用する
●確実に受け取れる配達日時を指定する
●注文をまとめて配達頻度を減らす
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