平成１８年 給与に関する報告及び勧告並びに人事管理に関する報告

　給料表は据え置くが、諸手当を引き下げるとともに、ボーナスを0.2月分引き下げ

1. 比較対象規模企業など公民給与の比較方法の見直し
2. 月例給の引下げ
   • 給料表の据置き
   • 配偶者に対する扶養手当の1,000円引下げ
     （月額13,000円→12,000円）
   • ３人目以降の子に対する扶養手当の1,000円引上げ
     （月額5,000円→6,000円）
   • 自宅に係る住居手当を取得後５年間に限定
     （６年目以降の月額1,500円を廃止）
3. 特別給（ボーナス）の支給月数の0.2月分引下げ
4. 給与構造改革の計画的な実施
   • 管理職手当の定額化

職員の給与に関する報告・勧告の概要
　　　　　　（PDFファイル、23KB）

　
職員の給与に関する報告・勧告の本文
　　　　　 別紙１　職員の給与に関する報告
            別紙２　職員の給与に関する勧告
            別紙３　人事管理に関する報告
　　　　　 （PDFファイル、95KB）