(1)議案第1号
平成18年度鳥取県職員採用試験(大学卒業程度(事務・技術)、資格免許職(1回目))の第1次試験合格者の決定について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
1.実施結果
受験者数等
|
職種 |
採用予定 者数(A) |
申込者数(B) |
第1次試験受験者数(C) |
第1次試験合格者数 |
受験率 (C/B) |
受験競争率(C/A) |
事務
|
法律・経済コース |
10名程度 |
名 468 |
名 363 |
名 26 |
% 77.6 |
倍 36.3 |
文化芸術コース |
1名程度 |
31 |
26 |
4 |
83.8 |
26.0 |
国際コース |
1名程度 |
4 |
4 |
2 |
100.0 |
4.0 |
環境コース |
1名程度 |
50 |
40 |
4 |
80.0 |
40.0 |
総合化学 |
1名程度 |
35 |
26 |
5 |
74.3 |
26.0 |
農業 |
1名程度 |
33 |
22 |
5 |
66.7 |
22.0 |
林業 |
1名程度 |
16 |
8 |
6 |
50.0 |
8.0 |
土木 |
3名程度 |
55 |
37 |
10 |
67.3 |
12.3 |
社会 福祉 |
福祉コース |
1名程度 |
40 |
34 |
7 |
85.0 |
34.0 |
心理コース |
1名程度 |
5 |
4 |
3 |
80.0 |
4.0 |
獣医師 |
2名程度 |
2 |
2 |
2 |
100.0 |
1.0 |
薬剤師 |
2名程度 |
15 |
13 |
8 |
86.7 |
6.5 |
合計 |
25名程度 |
754 |
579 |
82 |
76.8 |
23.2 | |
2.試験日程
ア 第1次試験
(ア)期 日 6月25日(日)
(イ)場 所 (鳥取会場)鳥取大学
(米子会場)鳥取大学医学部
(東京会場)国士舘大学世田谷校舎
(ウ)試験種目 教養試験、専門試験(事務(国際コース)を除く)、
論文審査(事務(国際コース)のみ)
(エ)合格発表 7月21日(金)
イ 第2次試験
(ア)第1回目
・試験日:7月30日(日)(予定)
・試験会場:(鳥取会場)鳥取県庁
(東京会場)都道府県会館
・試験種目:論文試験、適性検査
(イ)第2回目
・試験日:8月7日(月)~10日(木)(予定)
・試験会場:鳥取県庁
・試験種目:人物試験(集団討論・個別面接)、
語学力試験(事務(国際コース)のみ)
(ウ)最終合格発表 8月29日(火)(予定)
3.採用予定時期 平成19年4月1日
(2)議案第2号
平成18年度鳥取県警察官採用試験(大学卒業程度)第1次試験合格者の決定について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
1.実施結果
受験者数等
|
職種
|
採用予定者数 (A) |
申込者数(B) |
第1次試験受験者数(C) |
第1次試験合格者数 |
受験率(C/B) |
受験競争率(C/A) |
男性(10月採用予定) |
名程度 10 |
名 74 |
名 50 |
名 33 |
% 67.6 |
倍 5.0 |
男性(4月採用予定) |
20 |
144 |
109 |
71 |
75.7 |
5.5 |
女性(4月採用予定) |
2 |
51 |
39 |
17 |
76.5 |
19.5 |
男性(武道/柔道) |
1 |
2 |
1 |
1 |
50.0 |
1.0 |
男性(武道/剣道) |
1 |
5 |
5 |
1 |
100.0 |
5.0 |
合計 |
34 |
276 |
204 |
123 |
73.9 |
6.0 | |
|
2.試験日程
第1次 試 験
|
試験日 |
7月9日(日) |
試験会場 |
鳥取会場:鳥取大学共通教育棟講義室 米子会場:西部総合事務所講堂 |
試験種目 |
教養試験、専門試験 |
合格発表 |
7月21日(金) |
第2次 試 験
|
試験日 |
8月21日(月)~23日(水)(予定) |
試験会場 |
鳥取県警察本部庁舎、鳥取県警察学校 |
試験種目 |
論文試験、人物試験、適性検査、身体検査、体力検査、実技(武道受験者のみ) |
最終合格発表 |
9月6日(水)(予定) |
※第2次試験は、警察本部に委任して実施
(3)議案第3号
知事から申請のあった、選考により採用することができる職に係る承認について事務局が説明し、原案のとおり承認することに決定した。
説明
1.申請のあった職
研究員(生物工学)
2.申請理由
上記の職について、産業技術センターで欠員を生じており、研究業務を進めるためには 早期に欠員を解消する必要がある。
3.人事委員会の判断
上記の職は、「常に選考によるものとするが、実施に当たりあらかじめ人事委員会の承認を要するもの」として整理されている職であり、早期の欠員解消の必要性が認められ、また選定方法も適当であると判断する。