平成１７年度 第１３回人事委員会会議結果

説明

１．実施結果

職種 　 採用予定者数 (A) 申込者数(B) 受験者数(C) 第１次試験合格者数　 受験率(C/B) 受験競争率 (C/A) 　　　　 一般事務 ５名程度 名 １３２ 名 １１８ 名 １２ ％ 89.4 倍 ２３.６ 警察事務 ４名程度 １４１ １１６ １８ 82.3 ２９.０ 土木 １名程度 ７ ６ ２ 85.7 ６.０ 司書 ２名程度 １５０ １０９ １１ 72.7 ５４.５ 合計 １２名程度 ４３０ ３４９ ４３ 81.2 ２９.１

２．試験日程
ア　第１次試験
（ア）　試験日
９月２５日（日）

（イ）試験会場
（鳥取会場）鳥取大学
（米子会場）鳥取大学医学部

（ウ）試験種目
 教養試験（全職種）
 適性試験（一般事務、警察事務）、
 専門試験（土木、司書）
　　
（エ）合格発表
 １０月１３日（木）（予定）

イ　第２次試験
（ア）試験日及び試験会場
【一般事務、土木、司書】
　・試験日
　１０月２６日（水）、２７日（木）（予定）
　・試験会場
　鳥取県庁議会棟会議室及び第２庁舎会議室
【警察事務】
　・試験日
　１０月３１日（月）（予定）
　・試験会場
　鳥取県警察本部庁舎会議室
　　
（イ）試験種目
【一般事務、土木、司書】
　作文試験、面接試験、適性検査
【警察事務】
作文試験、面接試験、適性検査、健康診断
　　
（ウ）最終合格発表
１１月１１日（金）（予定）
※警察事務の第２次試験は警察本部に委託して実施する。


３．採用予定時期
平成１８年４月１日　

説明

１．試験の概要
ア 募集職種・採用予定者数

職種 採用予定者数 総合化学 　１名程度 獣医師 　１名程度 文化財主事（民俗） 　１名程度 保健師 　３名程度 保育士 　７名程度 理学療法士 　１名程度 作業療法士 　１名程度 言語聴覚士 　１名程度 船舶乗組員（航海士） 　１名程度 計 １７名程度

イ 受験資格
（ア）年齢
・総合化学：昭和４５年４月２日から昭和５９年４月１日までに生まれた人
・獣医師及び船舶乗組員（航海士）：昭和３０年４月２日以降に生まれた人
・文化財主事（民俗）：昭和４０年４月２日から昭和５９年４月１日までに生まれた人
・上記以外の職種：昭和４５年４月２日以降に生まれた人

（イ）資格・免許
各職種に係る資格・免許が必要（総合化学及び文化財主事（民俗）を除く）

（ウ）国籍
外国籍の人は、在留活動に制限のない在留資格を取得しているか、平成１８年３月３１日までに取得見込みであれば受験可能

ウ 試験日程

受付期間	平成１７年１０月１７日（月）～１１月７日（月）（消印有効） （インターネット受付　１０月１７日（月）～１１月２日（水））
第１次試験	試験日	平成１７年１１月２０日（日）
	試験種目	教養試験（多肢選択式） 専門試験（多肢選択式及び記述式）
	試験会場	鳥取大学共通教育棟講義室
	合格発表	平成１７年１２月７日（水）（予定）
第２次試験	試験日	平成１７年１２月２１日（水）、２２日（木）（予定）
	試験種目	論（作）文試験、面接試験、適性検査
	試験会場	県庁第２庁舎会議室
	最終合格発表	平成１８年１月１３日（金）（予定）

エ 採用予定時期
平成１８年４月１日


２．広報
平成１７年１０月１４日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。　

説明

１．試験実施理由
ア　多数の早期退職者があったため。
イ　第１回採用試験の合格者に辞退者があったため。


２．試験の概要
ア　募集職種・採用予定者数　

職種 採用予定者数 警察官（男性） １０名程度 警察官（女性） ２名程度 計 １２名程度

イ　受験資格　　　　　　　　
（ア）年齢等
昭和５０年４月２日から昭和５９年４月１日までに生まれた人
（イ）国 籍
日本国籍が必要


ウ　試験日程

受付期間		平成１７年１０月１７日（月）～１１月７日（月）（消印有効） （インターネット受付　１０月１７日（月）～１１月２日（水））
第１次試験	試験日	平成１７年１１月２０日（日）
	試験種目	教養試験（多肢選択式）、専門試験（多肢選択式）
	試験会場	鳥取大学共通教育棟講義室
	合格発表	平成１７年１２月７日（水）（予定）
第２次試験	試験日	平成１７年１２月２１日（水）、２２日（木）（予定)
	試験種目	論文試験、面接試験、適性検査、身体検査、体力検査
	試験会場	鳥取県警察学校
	最終合格発表	平成１８年１月２０日（金）（予定）

エ　採用予定時期
平成１８年４月１日


３．広報　　　　　　　　　　　
平成１７年１０月１７日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。　

説明

   職員の給与に関する勧告の概要は次のとおりである。

１．本年の給与報告・勧告のポイント
ア　平成17年の給与改定
（ア）月例給の引下げ（２年ぶり）
・すべての給料表の給料月額の引下げ（△0.3％）
・配偶者に係る扶養手当の引下げ（△500円）
（イ）期末・勤勉手当（ボーナス）の引上げ（平成18年度から実施）
・勤勉手当の支給月数の引上げ（0.05月分）
（ウ）獣医師に対する初任給調整手当の支給（平成18年度から実施）
・獣医師に対し、採用後６年間３万円を限度として初任給調整手当を支給

イ　給与構造の改革
   給料表、諸手当制度全般にわたる給与構造の抜本的な改革を実施
・給料表水準の引下げ、給与カーブのフラット化、勤務実績の給与への反映等


２．給与決定の原則
   地方公務員法第24条第３項は「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定しており、これらの判断基準を調査し総合勘案する。


３．給与を取り巻く状況
ア　民間事業所従業員の給与の状況
人事院と共同で県内の企業規模100人以上で、かつ、事業所規模50人以上の159事業所のうちから110事業所を抽出し、従業員の個人別給与を実地調査し、県職員と比較した。
　
　　 ＜公民比較［給与削減措置前］＞

区分 県内民間(A) 県職員(B) 公民較差(A-B) 月例給（平成17年４月分） 361,696円 367,557円 △5,861円(△1.59％) 特別給（平成16年８月～17年７月） 　 4.22月分 　 4.40月分 　 △0.18月分

(注)　月例給は、ラスパイレス方式による比較である。

　　 ＜公民比較［給与削減措置後］＞

区分 県内民間(A) 県職員(B) 公民較差(A-B) 月例給（平成17年４月分） 　 361,696円 　 350,115円 　 11,581円( 3.31％)

(注)　特別給は、月例給と同率（４～６％）が削減されている。

イ　国家公務員の給与の状況
 人事院においては、去る８月15日に俸給表及び扶養手当の引下げ並びに勤勉手当の引上げ等の勧告を行った。
　あわせて平成18年４月からの給与構造の改革についての勧告を行った。
※本県においては、国と概ね類似の給与制度をとっており、国との給与水準の比較（国公ラスパイレス指数）では、平成16年度は95.7であった。

＜国公ラスパイレス指数（国＝100）＞

平成10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年
103.0	103.4	102.6	102.6	97.6	97.3	95.7

※　平成14年以降、本県の給料は減額後の額で比較している。

ウ　他の都道府県の職員の給与の状況
・他の都道府県においては、本県と概ね類似の給与制度をとっているところである。
・既に勧告を行った団体については、概ね人事院に準拠する勧告を行っている。

エ　生計費及びその他の事情
・勧告後の給与は、生計費を充足している。
・民間における経済、雇用情勢等は一部回復傾向がうかがえるものの、引き続き厳しい状況にある。


４．勧告の考え方
   県内民間の状況、国や他の都道府県の職員給与との均衡、職員の職務に対する士気の確保、公務への人材確保、公務員の労働基本権制約の代償措置であるという給与勧告制度の趣旨等を総合的に勘案する。


５．勧告の内容
ア　平成17年の給与改定
（ア）月例給について（人事院勧告に準ずる）
・すべての給料表を一律0.3％引き下げる
・教育職給料表についても、行政職給料表との均衡を基本とし、所要の改定を行う
・配偶者に係る支給額を500円引き下げる（月額13,500円→13,000円）
・医師の初任給調整手当を引き下げる（医師 最高307,900円→306,900円）

（イ）　特別給（ボーナス）について
・勤勉手当を引き上げる(0.05月分)

（ウ）　獣医師に対する初任給調整手当の支給
・獣医師に対し、採用後６年間３万円を限度として初任給調整手当を支給する

（エ）　実施時期等
・改正給与条例の公布日の属する月の翌月から実施する。ただし、勤勉手当の支給月数の引上げ及び獣医師に対する初任給調整手当の支給については、平成18年度から実施する
・所要の経過措置を設ける
・なお、改定に伴う給与の調整は行わない

　イ　給与構造の改革関係
（ア）　給料表及び給与制度の見直し
・行政職給料表の水準を平均4.8％引き下げるとともに、現行１・２級及び４・５級を統合する
・国において設けられる行政職給料表の新10級は設置しない
・きめ細かい勤務実績の反映を行うため現行の号給を４分割する
・現時点の枠外者の在職実態を踏まえ、給料表において号給を増設する
・枠外昇給制度を廃止する
・行政職給料表以外の給料表についても行政職給料表との均衡を基本とし、所要の改定を行う

（イ）　地域手当の新設
・現行の調整手当に替えて、県外事務所及び医師に対する地域手当を新設する
※ただし現行の調整手当の異動保障措置と同様の措置は導入しない

（ウ）　勤務実績の給与への反映
・普通昇給と特別昇給を統合し、昇給を年１回に統一する
・55歳昇給停止措置を廃止し、昇給幅を半分に抑制して昇給を可能とする
・勤勉手当への勤務実績の反映について成績優秀者の人員分布を拡大する

（エ）　実施時期等
・平成18年度から実施する
・給料表の改定後の給料月額が改定前の給料月額に達しない職員について、差額相当分を支給する
・平成21年度までの昇給について、標準の昇給幅を抑制する
・その他所要の経過措置を設ける


６．提言事項
ア　給与制度・運用の見直し
・主査主任制度など昇格制度の不適切な運用の早急な見直し
・諸手当等の見直し

イ　子育て、家庭生活の支援
・子育て、介護のための短時間勤務制の導入についての検討

ウ　時間外勤務の縮減対策
・勤務時間の正確な実態把握と効果的な縮減対策の実施、労働基準法第36条の協定の締結

エ　メンタルヘルス対策
・管理職の意識改革、安全衛生管理体制の整備

オ　女性職員の登用
・女性職員の登用を積極的に進めていく環境の醸成

カ　公務員倫理
・不祥事発生の未然防止のため、実質的なチェックの徹底強化と倫理研修の検討

【質疑】
委員
各県の勧告状況であるが、山形県は期末・勤勉手当の引き上げを勧告していないが、なぜか。

事務局
山形県の現行の水準が県内民間企業の支給実態より多いため、据え置いたものである。なお、東北他県においては、官民格差がもっと大きい県でも引き上げの勧告を行っている。


７．知事及び議長への勧告
本日の委員会決定後に、知事、議長に対して勧告する。