平成１７年度 第２６回人事委員会会議結果

説明

１．申請のあった職

説明

  公益通報者保護法（以下「法」という。）第２条の規定に基づき、公益通報のうち同法第３条第１号に定める内部通報の手続きに関し、人事委員会事務局職員の行う内部通報の窓口としてあらかじめ知事（行政監察監）を指定することとし、「公益通報処理通則要綱」を他の機関と連名で制定することとする。

説明

１． 給与構造改革関係
ア　地域手当関係
(ア)　地域手当に関する規則（制定）
地域手当に関し必要な事項を定める（調整手当規則の全部改正）。
【概要】
（ⅰ）　支給地域・級地
・東京都特別区　　　１級地（100分の18）
・大阪府大阪市　　　２級地（100分の15）
・愛知県名古屋市　　３級地（100分の12）
（ⅱ）　平成22年３月31日までの暫定支給割合（平成18年度）
・東京都特別区　　　100分の13
・大阪府大阪市　　　100分の11
・愛知県名古屋市　　100分の11

(イ)　職員の給与の支給に関する規則（改正）
(ウ)　初任給調整手当の支給に関する規則（改正）
(エ)　職員の旅費に関する条例施行規則（改正）
(オ)　特地勤務手当等に関する規則（改正）
(カ)　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則（改正）
(キ)　調整手当の運用について（廃止）
「調整手当」を「地域手当」に改める等の所要の改正を行う。

イ　給料の切替え関係
(ア)　最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則（制定）
(イ)　平成１８年４月１日の給料の切替等について（制定）
　枠外の給料月額を受ける者に係る給料表の切替えについて必要な事項を定める。
(ウ)　平成１８年改正条例附則第７条の規定による給料に関する規則（制定）
(エ)　平成１８年改正条例附則第７条の規定による給料に関する規則の運用について（制定）
　給料表の切替えに伴う現給保障についての必要な事項を定める。

ウ　初任給、昇格、昇給等の基準関係
(ア)　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（改正）
(イ)　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用について（改正）
(ウ)　復職時等における号給の調整の運用（制定）
(エ)　経験年数を有する者の初任給の号給の調整基準の改正に伴う在職者の号給の決定（制定）
(オ)　切替日の前日から引き続き休職等をしていた職員が切替日以後に復職等をした場合等の復職時調整（制定）

【概要】
○初任給関係
・５年超の経験年数のうち、職務に有用なものは１２月を１年で換算できるよう改善（在職者調整を行う）
(従前)　原則１８月を１年、５年以下は１２月を１年で換算
(改正)　原則１２月を１年、５年超は１８月を１年（職務に有用なものは１２月を１年）で換算
・採用直後の昇給期間の短縮を３月１号給に換算し、初任給に反映
例：短大卒（６月短縮）→２号給加算

○昇格関係
・昇格を「昇格時号給対応表」に基づいて行うことに変更
(従前)ア　特定級以上…昇格前と同額又は直近上位の１号上位
　　　  イ　調整号給以上…昇格前と同額又は直近上位の１号上位 
 ※アとイが重なった場合…昇格前と同額又は直近上位の２号上位
(改正)　昇格時号給対応表による

○昇給関係
・昇給日を１月１日の年１回に統一
・昇給日前１年間の勤務成績に基づいて昇給号給数を決定
・昇給は、昇給日前１年間の成績を職務を監督する者の証明を得て判定
・特別昇給と普通昇給を統合
・昇給区分を５区分設ける

昇給区分		昇給号給数
		55歳未満		55歳以上
		一般職員	特定職員
勤務成績が極めて良好	Ａ	８以上	７以上	４以上
勤務成績が特に良好	Ｂ	６	６又は５	３
勤務成績が良好	Ｃ	４	３	２
勤務成績がやや良好でない	Ｄ	２	２	１
勤務成績が良好でない	Ｅ	０	０	０

勤務成績 一般職員の成績率 特定幹部職員の成績率 特に優秀 85/100～145/100 110/100～185/100 優秀 78.5/100～ 85/100 95/100～110/100 良好 71/100 91/100 良好でない ～71/100 ～91/100

２．手当の見直し関係（廃止関係）
ア　給料の調整額の廃止関係
(ア)　職員の給料の調整額に関する規則（廃止）
(イ)　職員の給与の支給に関する規則（改正）
　給料の調整額の廃止に伴う所要の規定の整備を行う。

 ３．手当の見直し関係（廃止関係を除く）

 ４．組織改正関連 
ア　給料表の適用範囲に関する規則（改正）
　職の新設等に伴い、それぞれの給料表が適用される職について追加・変更・削除する。なお、この規則で規定しない職はすべて行政職給料表の適用となるため、新たに設けられた職であっても行政職給料表適用者については規定しない。

給料表 区分 組織 職 備考 教育職(1)教育職(2) 　 知事部局 　 総務課 室長（県史編さん室長に限る。） 職の新設 総合事務所 文化財主事 職の新設 皆成学園 専門指導員 職の新設 福祉相談センター 　 副主幹（学校等関係機関との連絡強化を担当する者に限る。） 職の新設 　 教育委員会 　 家庭・地域教育課 副主幹（市町村振興を担当する者に限る。） 職の新設 人権教育課 　 副主幹（人権推進又は同和教育を担当する者に限る。） 職の新設 　 図書館 郷土資料課長及び収集・整理係長 職の新設 研究職 警察本部 科学捜査研究所 管理官 職の新設 医療職(1) 知事部局 医務薬事課 室長、医長及び副医長 職の新設 医療職(2) 知事部局 総合事務所生活環境局 局長及び副局長 職の設置

変更後 変更前 全国スポーツ・レクリエーション祭推進室 全国スポーツ・レクリエーション祭準備室 教育局 教育事務所

給料表	区分	組織	職	備考
教育職(1)教育職(2)	教育委員会	人権教育課	同和教育係長	職の廃止
		図書館	郷土資料係長	職の廃止
		教育事務所	社会教育主事（教育職給料表(２)の適用を受けるものに限る。）	職の廃止
		生涯学習センター	学習振興係長、学習情報係長、指導主事及び社会教育主事	職の廃止

給料表 区分 組織 職務及び職務の級 備考 行政職 　 知事部局 　 本庁 　 総務課公益法人・団体指導室長(６～７級) 職の新設 行政監察監建設評価評価室長(６～７級) 職の新設 市場開拓監(６～７級) 職の新設 農林総合技術研究院長(６～７級) 職の新設 民芸振興官(６級) 職の新設 総括検査専門員(６～７級) 職の新設 鳥取二十世紀梨記念館 　 館長(６級) 職の新設 館長補佐(４～５級) 職の新設 水産試験場 船長(４～５級) 職の新設 教育委員会 本庁 人権教育課育英奨学室長(４～５級) 職の新設 教育職(1)教育職(2) 　 知事部局 　 本庁 室長(２～３級) 職の新設 総合事務所 文化財主事(２～３級) 職の新設 皆成学園 専門指導員(２～３級) 職の新設 福祉相談センター 副主幹(２～３級) 職の新設 教育委員会 図書館 課長(２～３級) 職の新設 研究職 警察本部 管理官(４級) 職の新設 医療職(1) 知事部局 本庁 医務薬事課地域医療推進室長(３級) 職の新設 医療職(2) 　 知事部局 　 総合事務所生活環境局 　 局長(６～７級) 職の新設 副局長(６～７級) 職の新設

変更後 変更前 全国スポーツ・レクリエーション祭推進室 全国スポーツ・レクリエーション祭準備室 教育局 教育事務所

給料表	区分	組織	職	備考
行政職	知事部局	本庁	総務課法制室長	職の廃止
	教育委員会	本庁	全国生涯学習フェスティバル推進室長	職の廃止
教育職(1)教育職(2)	教育委員会	生涯学習センター	係長、指導主事及び社会教育主事	職の廃止

給料表 区分 組織 職 相当する職 備考 行政職 　 知事部局 　 市場開拓監 市場開拓監 次長又は課長 職の新設 農林総合技術研究院 院長 次長又は課長 職の新設 行政監察監建設事業評価室 室長 次長又は課長 職の新設 行政観察監建設事業評価室 総括検査専門員 課長 職の新設 文化政策課 民芸振興官 課長 職の新設 二十世紀梨記念館 　 館長 館長補佐 課長 課長補佐 職の新設 　 病院局 本局 局長 課長 職の新設 教育職(1)教育職(2) 　 知事部局 　 総務課 室長 指導主査又は係長 職の新設 総合事務所 文化財主事 係長 職の新設 皆成学園 専門指導員 係長 職の新設 福祉相談センター 副主幹 係長 職の新設 教育委員会 図書館 課長 係長 職の新設 研究職 警察本部 科学捜査研究所 管理官 所長 職の新設 医療職(1) 知事部局 医務薬事課地域医療推進室 室長 部長 職の新設 医療職(2) 　 知事部局 　 総合事務所生活環境局 　 局長 副局長 課長 課長 職の新設 　 医療職(3) 病院局 新生児集中治療室 室長 医長 職の新設

変更後	変更前
教育局	教育事務所

適用給料表 区分 相当する職 組織 職 備考 行政職 　 知事部局 課長補佐 総務課法制室 室長 職の廃止 教育委員会 　 次長 生涯学習センター 　 所長 職の廃止 　 課長 所長 課長補佐 次長

区分 組織 職 支給区分 備考 知事部局 　 市場開拓監 市場開拓監 ２種又は３種 職の新設 農林総合技術研究院 院長 ２種又は３種 職の新設 行政監察監 建設事業評価室長 ２種又は３種 職の新設 総務課 公益法人・団体指導室長 ３種 職の新設(課内室長) 行政監察監 総括検査専門員 ３種 職の新設 文化政策課 民芸振興官 ５種 職の新設 総合事務所 　 福祉保健局長 ２種 職の新設 鳥取環状道路建設推進室長 ３種 職の新設 鳥取砂丘室長 ４種 職の新設 二十世紀梨記念館 館長 ３種 組織の新設

変更後	変更前
全国スポーツ・レクリエーション祭推進室の室長	全国スポーツ・レクリエーション祭準備室の室長
教育局の局長	教育事務所の所長

区分 組織 職 備考 知事部局 　 協働推進室 室長 組織の廃止 国内交流推進室 室長 組織の廃止 工事検査室 室長 組織の廃止 旧中部ダム予定地域振興倉吉事務所 所長、副所長及び課長 組織の廃止 東部総合事務所及び八頭総合事務所の新設に伴う改正 教育委員会 　 全国生涯学習フェスティバル推進室 室長 組織の廃止 生涯学習センター 所長 組織の廃止

支給区分	１種	２種	３種	４種	５種	６種
支給率	２５％	２０％	１６％	１４％	１２％	１０％

区分 区分 職 承認内容 備考 ２種(20％) 　 市場開拓監 市場開拓監 職の区分表で「次長及び同相当職」とされているもの。　　　　　　 　 承認を得ない場合は３種（16％） 　 農林総合技術研究院 院長　　 建設事業評価室 室長

区分 組織 職 備考 知事部局 　 市場開拓監 市場開拓監 職の新設 農林総合技術研究院 院長 職の新設 鳥取二十世紀梨記念館 館長 職の新設

変更後 変更前 農業試験場、園芸試験場、畜産試験場及び林業試験場の総務普及課長 農業試験場、園芸試験場、畜産試験場及び林業試験場の総務課長 中小家畜試験場の総務普及課長 中小家畜試験場の企画総務課長 教育局の局長 教育事務所の所長 東部総合事務所及び八頭総合事務所の総合事務所化による組織改廃に伴うもの

区分 組織 職 備考 知事部局 　 市町村振興課 課長 職の廃止 企画振興課 課長 職の廃止 文化芸術課 課長 職の廃止 県民生活課 課長 職の廃止 経済交流課 課長 職の廃止 団体指導課 課長 職の廃止 旧中部ダム予定地域振興課 所長、副所長及び課長 職の廃止 教育委員会 　 高等学校課 　 高校改革推進室室員（企画に関する事務を行う係員に限る。） 職の廃止 　 生涯学習センター 所長 職の廃止

 ５．鳥取県情報公開条例改正関係
ア　人事委員会の事務局長に対する事務委任規則（改正）
イ　人事委員会の事務の専決及び代決規則（改正）
　鳥取県情報公開条例の一部が改正され、第三者の情報を含む公文書の開示の可否に関する訴訟の係属中に、新たに同類の公文書の開示請求が行われた場合には、当該訴訟の判決確定までの間、特例的に開示決定等の延長を行うことができることとなったことに伴い、所要の改正を行う。