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建築確認等


　生活環境局では、建築基準法に基づき、建築確認や完了検査などの業務を行っています。

建築物の新築等の手続き

　建築主の方は、工事着手前に建築確認の申請をする必要があります。
　建築基準法に掲げる建築物を新築等（新築・改築・増築・修繕・模様替え）しようとするときは、建築主事の確認を受け、確認済みの交付を受ける必要があります。
　用途・地域によっては、手続きが不要の場合もありますので、お問い合わせください。

建築基準法に基づく確認済証、検査済証の日付や番号を調べられる方へ

鳥取県建築基準法施行条例の規定の一部を適用しない区域の承認について

　鳥取県建築基準法施行条例第５条第２項の規定に基づき、同条例第４章の規定の一部を適用しない区域を次のとおり承認しました。

  • 区域の名称　三朝温泉街地区
  • 承認年月日　平成２４年１月２０日　鳥取県告示第３２号（276kb）
  • 適用しない規定　条例第６条第１項（特殊建築物の敷地と道路との関係に係る規定）

　なお、建築基準法第４２条第２項の規定による道路後退の適用については変わりありません。

　また、承認にあたっての要件として、区域内に建築物を新築、増築又は改築をする際には次のとおりとすることが求められますのでご注意ください。

  • 軒の高さを１０メートル以下とすること。
  • 階数を３以下とすること
  • ２階以上の部分の外壁は道路中心線から２メートル以上後退すること。

承認した区域の図面（1870kb）

  

建築に関する各種手続きのご案内

災害危険区域の指定状況、日影規制及び地域別の積雪荷重の算定方法等。
建築基準法では、所有者・管理者が、安全を確保するため、建築士等の専門技術者に定期的に調査をさせ、その結果を報告することが定められています。
建築士事務所の登録、変更及び廃業に係る手続き等。
建築士事務所の登録を受けている場合は、毎年１回の報告が必要となります。毎事業年度経過後３ヶ月以内に報告してください。
二級建築士、木造建築士の免許申請、変更、再交付、住所等の届出等に係る手続き等。なお、一級建築士については建築士会が窓口となります。
宅地建物取引業、宅地建物取引主任者の登録、変更及び廃業の手続き等。
鳥取県景観計画をはじめ、景観区域、届出の対象行為、届出様式等を掲載。
条例の概要をはじめ、マニュアル、Q&A、チェックリスト等の各種資料を掲載。
床面積80m2以上の解体工事、床面積500m2以上の新築工事のほか、一定規模以上の修繕等については建設リサイクル法に基づく届出が必要となります。
一定の性能基準を満たした住宅を長期優良住宅として認定する制度です。認定された住宅には税制優遇などを受けられます。手続き及び様式等を掲載。
木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅改修に対する支援を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりを支援するため、建築費用の一部を補助する事業です。補助対象の条件や様式、手続き等について掲載。
耐震、バリアフリー、省エネのためのリフォームを行った場合、様々な税制優遇が受けられます。
 

問合せ先

中部総合事務所 環境建築局 建築住宅課
電話：0858-23-3235　　Fax：0858-23-3266

  
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