(１）議案第１号
条例改正に対する本委員会の意見について事務局が説明し、原案のとおり回答することに決定した。
説明
平成１９年６月議会に提案された条例案について、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、県議会議長から意見聴取があり、これに対して本委員会の意見を回答しようとするものである。
１．条例案の名称
職員の退職手当に関する条例の一部改正について
２．意見案
異議はない。
３．条例案の概要
ア 改正理由
雇用保険法の一部が改正され、雇用保険（失業等給付の基本手当）の受給資格要件が原則として勤続１２月以上（改正前 ６月以上）とされたこと等にかんがみ、雇用保険に準拠している失業者の退職手当についても同様の改正を行う。
イ 概要
(ア) 失業者の退職手当の受給資格要件を原則として勤続１２月以上（現行６月以上）とすること。
(イ) 船員保険法の規定により失業者の退職手当に相当する給付の支給を受けることとなる者に対する規定を削除すること。
※(ア)については雇用保険における短時間労働者の被保険者区分が一般被保険者に一本化され、受給資格要件が統一されることに伴う改正。
| 改正前 |
改正後 |
・一般被保険者（勤続6月、各月14日以上）
・短時間労働被保険者（勤続12月、各月11日以上） |
勤続12月、各月11日以上に統一 |
※(イ)については、船員保険法に別に制度化されていた船員の失業等に関する給付制度が雇用保険制度に統合されることに伴う改正。
ウ 施行期日等
(ア) イの(ア) 平成１９年１０月１日
(イ) イの(イ) 平成２２年４月１日
(ウ) 所要の経過措置を講ずる。
４．条例案に対する人事委員会の判断
本件の条例が準拠している雇用保険法の一部改正に伴う改正であり、妥当と考える。
(２）議案第２号
休憩時間一斉付与の適用除外に係る協議について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
鳥取県知事から、以下のとおり休憩時間一斉付与の適用除外に係る協議があり、適当と認められるので了解する。
１．対象機関
栽培漁業センター
２．休憩時間を一斉付与しない理由
深夜から早朝にかけて行う市場調査について、従来は時間外対応と有給休暇の取得により実質的に勤務時間をずらしていた。
この度、上記時間帯に調査を行う職員の勤務時間を深夜から午前中までとする勤務時間の特例を設けたことに伴い、他の職員と休憩時間が異なることとなったため、休憩時間の一斉付与の特例について協議をするもの。
(３）報告第１号
平成１９年度鳥取県職員採用試験（大学卒業程度（事務・技術）、資格免許職（１回目））の受験申込状況について事務局が説明した。
説明
１．申込期間
５月１１日（金）～５月２９日（火）（インターネットによる申込期間も同期間）
２．申込状況
職種
|
採用予定者数（Ａ）
|
申込者数 |
申込競争率（Ｂ／Ａ）
|
（Ｂ）
|
うちｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込者 |
大学
卒業
程度
|
事務
|
一般コース |
１０名程度 |
名
４４４ |
名
１５４ |
倍
４４．４ |
| 環境コース |
１名程度 |
１９ |
６ |
１９．０ |
| 総合化学 |
１名程度 |
３２ |
１１ |
１０．７ |
| 農業 |
３名程度 |
２２ |
９ |
２２．０ |
| 林業 |
１名程度 |
１０ |
４ |
１０．０ |
| 水産 |
１名程度 |
１１ |
７ |
１１．０ |
| 土木 |
７名程度 |
３７ |
１７ |
５．３ |
| 建築 |
１名程度 |
１５ |
９ |
１５．０ |
| 電気（警察職員） |
１名程度 |
１４ |
５ |
１４．０ |
資格免許職
|
社会福祉
|
福祉コース |
３名程度 |
２２ |
４ |
７．３ |
| 心理コース |
２名程度 |
１１ |
４ |
５．５ |
| 獣医師 |
１名程度 |
３ |
１ |
３．０ |
| 薬剤師 |
１名程度 |
６ |
３ |
６．５ |
| 合計 |
３３名程度 |
６４６ |
２３４ |
１９．６ |
３．試験日程
ア 第１次試験
(ア)試 験 日 ６月２４日（日）
(イ)試験会場
（鳥取会場）鳥取大学
（米子会場）鳥取大学医学部
（東京会場）国士舘大学世田谷校舎
(ウ)試験種目 教養試験、専門試験、論文審査
(エ)合格発表 ７月２０日（金）（予定）
イ 第２次試験
(ア)第１回目
・試験日：７月２９日（日）
・試験会場：鳥取県庁
・試験種目：論文試験、適性検査
(イ) 第２回目
・試験日：８月６日（月）～１０日（金）のうち指定する１日（予定）
・試験会場：鳥取県庁
・試験種目：人物試験（集団討論・個別面接）
ウ 最終合格発表 ８月２８日（火）（予定）
４．採用予定時期 平成２０年４月１日
(４）報告第２号
職員からの苦情の概要及び処理状況ついて、事務局が説明した。
(５）協議等事項
説明
１．職員団体からの要求に対する回答案協議について
４月１８日に提出された対県五者共闘会議からの要求書（２００７年度 賃金労働条件改善に関する要求書及び２００７年度 非常勤職員、臨時的任用職員の賃金、労働条件改善に関する要求書）の回答案について協議を行った。
【質疑】
委員
要求項目の中に、人事委員会の権限外のものも含まれている。関係ない項目は要求から外すべきだと思う。
事務局
次回の委員会で回答案の議決をいただきたいので、後日でも回答案について意見等があれば教えてもらいたい。
２．平成１８年（不）第２号事案に係る判定について
当該事案の判定案について説明した。
３．第５０回全人連公平審査研修会の研究テーマの回答について
６月１９～２０日に札幌市で開催される、研修会の研究テーマの回答案について説明した。