(１）
平成１９年９月５日開催の第１１回人事委員会において、平成１９年度鳥取県警察官採用試験（警察官Ａ）の最終合格者について「人事委員会は責任を持って公表する立場なので、結果だけではなくどのように適否を判断したのかという説明を警察本部から受けた方がよい。」との意見が出されたことから、警察本部から説明を受けた。
説明
警察官Ａについては、第２次試験を８８名が受験し、４３名を最終合格者とした。第２次試験では、集団討論、個別面接、論文試験、実技試験（武道のみ）、適性検査、体力検査、身体検査を実施している。集団討論と個別面接については、１班３名の面接員のうち２名は警察本部の警視以上、１名は人事委員会としている。個々の受験者の評価の内訳は、資料を確認していただきたい。
【質疑】
委員からは、「評価の内訳資料を見ると分かりやすい」「検査結果で否となった理由について説明を受けると分かりやすい」といった意見が出された。
(２）報告第３号
平成１９年度鳥取県職員採用試験（大学卒業程度）の電気（警察職員）の最終合格者について、事務局が説明した。
説明
電気（警察職員）については、第２次試験を２名が受験した。採用予定が１名であり、成績上位者１名を最終合格者とした。９月１１日（火）に最終合格者を発表した。
１．受験者数等
採用予定者数
|
申込者数
|
第１次試験受験者数(A) |
第１次試験合格者数
|
第２次試験受験者数
|
最終合格者数(B) |
受験競争率(A/B) |
１名程度 |
名
１４ |
名
９ |
名
２ |
名
２ |
名
１ |
倍
９．０ |
２．試験日程
第１次試験
|
試験日 |
６月２４日（日） |
試験会場
|
鳥取会場：鳥取大学工学部講義室
米子会場：鳥取大学医学部基礎講義室 |
| 試験種目 |
教養試験、専門試験 |
| 合格発表 |
７月２０日（金） |
第２次試験
|
試験日 |
８月２８日（火） |
| 試験会場 |
鳥取県警察本部庁舎 |
| 試験種目 |
論文試験、人物試験、適性検査、身体検査 |
| 最終合格発表 |
９月１１日（火） |
※第２次試験は、警察本部に委任して実施
(３）議案第３号
一般任期付職員の採用の承認について、事務局が説明し、原案のとおり承認することに決定した。
説明
教育相談員は定数２名だが、年度当初には１名しか採用できなかった。８月に追加試験を実施し、残りの１名について今回採用しようとするもの。
一般任期付職員は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく採用であり、その選考は任命権者が行うが、法第３条第３項の規定により採用に当たっては人事委員会の承認が必要とされているため、申請があった。
１．採用予定職（所属部課名）
教育相談員（教育委員会事務局高等学校課）
２．業務内容
県立高等学校における以下の業務
・生徒へのカウンセリング
・教育相談に関する教員研修の企画・実施
・スクールカウンセラーに対する指導・助言
・学校内の教育相談体制づくりへの支援 等
３．採用予定者の専門的知識の内容
財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格を有すること
４．任期を限って従事させる必要性
カウンセリング体制が確立するまでの一時的な措置として臨床心理士資格を有する者が必要であるが、資格取得には一定の要件が必要であり、職員が資格を取得するには相当の期間を要するため、内部で確保することが一定期間困難であるため
５．任用予定期間
平成１９年１０月１日から平成２２年３月３１日（２年６月）
６．選考方法
選考試験
【質疑】
委員
任期満了後の予定はどうか。自前でカウンセリング体制が確立すれば教育相談員は不要になるということか。
事務局
その予定。
事務局
人材が不足している。任期付ということで条件もよくない。
委員
年齢の高い人が受験する可能性が高いのではないか。
事務局
高い年齢の人を想定していたと思う。
(４）議案第１号
平成１９年度鳥取県職員採用試験（資格免許職（３回目）等）の実施について、事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
土木は大卒程度の試験で採用必要数が確保できなかったため追加試験を実施しようとするもの。
１．募集職種・採用予定者数
|
|
| 職種 |
採用予定者数 |
| 土木 |
４名程度 |
| 機械 |
１名程度 |
| 薬剤師 |
１名程度 |
| 保健師 |
３名程度 |
| 文化財主事 |
１名程度 |
| 計 |
１０名程度 | |
２．受験資格
ア 年齢
・土木及び機械
昭和47年４月２日から昭和61年４月１日までの間に生まれた者
・薬剤師、保健師及び文化財主事
昭和47年４月２日以降に生まれた者
イ 資格・免許
薬剤師、保健師及び文化財主事については、各職種に係る資格・免許等が必要
ウ 国籍
外国籍の人は、在留活動に制限のない在留資格を取得しているか、平成２０年３月３１日までに取得見込みであれば受験可能
３．試験日程
| 受付期間 |
平成１９年９月２１日（金）～１０月１１日（木）（消印有効） |
第１次試験
|
試験日 |
平成１９年１０月２８日（日） |
試験種目
|
教養試験（多肢選択式）
専門試験（多肢選択式及び記述式） |
| 試験会場 |
県庁第２庁舎会議室 |
| 合格発表 |
平成１９年１１月１３日（火）（予定） |
第２次試験
|
試験日
|
[１回目]平成１９年１１月２５日（日）
[２回目]平成１９年１２月３日(月)、４日（火）（予定） |
試験種目
|
[１回目]論文試験、適性検査、実技試験（文化財主事のみ）
[２回目]人物試験 |
試験会場
|
[１回目]県庁講堂
[２回目]県庁第２庁舎会議室 |
| 最終合格発表 |
平成１９年１２月１９日（水）（予定） |
４．採用予定時期 平成２０年４月１日
５．広報
平成１９年９月２１日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。
(５）議案第２号
平成１９年度鳥取県職員採用試験（民間企業等経験者対象（大学卒業程度・土木））の実施について、事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
土木は欠員が多いため、民間企業経験者を対象とした採用試験を実施し、豊富な経験のある、専門性や技術力の高い即戦力となる職員を採用したいというもの。
１．募集職種・採用予定者数
２．受験資格
ア 年齢
昭和４２年４月２日以降に生まれた者であること。
イ 資格
次のいずれかの資格を有していること。
・一級土木施工管理技士
・技術士（建設部門、農業部門、森林部門のいずれか）
・技術士補（建設部門、農業部門、森林部門のいずれか）
ウ 職務経験
平成１９年４月１日までに、民間企業等（公的団体を含む）における土木工事の設計又は監督の職務経験を通算して５年以上有していること。
・「民間企業等（公的団体を含む）における土木工事の設計又は監督の職務経験」とは、会社員、公務員等として土木工事の設計又は監督に関する職務に、１つの事業所に常勤で１年以上継続して就業した期間が該当し、アルバイトやパートタイマー等は含まれない。
・１年以上継続した職務経験が複数の場合は通算することができる。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方の職務経験のみに限る。
・上記の「常勤」とは、勤務時間がおおむね週４０時間の就業をいう。
・職歴証明書がとれない場合は、採用されない。
エ 国籍
外国籍の人は、在留活動に制限のない在留資格を取得しているか、平成２０年３月３１日までに取得見込みであること。
３．試験日程
| 受付期間 |
平成１９年９月２１日（金）～１０月１１日（木）（消印有効） |
第１次試験
|
試験日 |
平成１９年１０月２８日（日） |
試験種目
|
教養試験（多肢選択式）
専門試験（記述式）、適性検査 |
| 試験会場 |
県庁会議室 |
| 合格発表 |
平成１９年１１月１３日（火）（予定） |
第２次試験
|
試験日 |
平成１９年１１月２５日（日）（予定） |
| 試験種目 |
論文試験、専門試験（口述式）、人物試験 |
| 試験会場 |
県庁講堂及び県庁会議室 |
| 最終合格発表 |
平成１９年１２月１９日（水）（予定） |
４．採用予定時期 平成２０年４月１日
５．広報 受験案内を別途作成する。
(６）議案第４号
条例改正に対する本委員会の意見について、事務局が説明し、原案のとおり意見を提出することに決定した。
説明
平成１９年９月議会に提出された職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案について、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき県議会から意見聴取があり、これに対して本委員会の意見を回答しようとするもの。
国家公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整の取扱いが改められた。地方公務員の育児休業等に関する法律では、国家公務員の給与の取扱いに関する事項を基準として、職務に復帰した場合の給与の取扱いに関する措置を講じなければならないとされているため、同様の措置を講じようとするものであり、国家公務員育児休業法等の改正施行日である平成１９年８月１日から適用しようとするもの。
また、経過措置として、平成１９年８月１日以前から育児休業をしている職員が復職した場合、７月３１日までの期間は２分の１、８月１日以後の期間は１００分の１００以下とするもの。これはどこかで線を引かなければならないものである。
この条例案については妥当と考え、異議なしとして回答したい。
なお、この条例改正に伴う人事委員会規則の改正については、次回以降の人事委員会に諮りたい。
１．条例案の名称 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
２．本委員会の意見案 異議はない旨回答する。
３．条例案の概要
ア 改正理由
国家公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整の取扱いが改められたことから、本県においても同様の措置を講ずる。
イ 概要
育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の
給料の号給について、引き続き勤務したものとみなして調整を行う期間を、以下のとおり改善する。
（改正前） 育児休業をした期間の
２分の１に相当する期間
（改正後） 育児休業をした期間を
１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間
ウ 施行期日等
・公布日から施行
・改正後の規定は、平成１９年８月１日（国家公務員育児休業法等の改正施行日）から適用
・その他、所要の経過措置を講ずる。
４．条例案に対する人事委員会の判断
地方公務員の育児休業については、地方公務員の育児休業等に関する法律第８条において、国家公務員の給与の取扱いに関する事項を基準として、職務に復帰した場合の給与の取扱いに関する措置を講じなければならないとされているところであり、妥当と考える。
【質疑】
委員
１００分の１００以下ということは、１００分の１００ではない可能性があるということか。
事務局
１００分の１００とするには不都合な事情等がある場合、下げることが出来るということ。
委員
どのような場合が該当するのか、下位の法規で定められていないのか。
事務局
国の規定も１００分の１００以下とされている。運用で行っていくものと思う。
委員
国に規定があれば、県も揃えておく必要がある。１００分の１００が原則であれば、それを下回るのは不利益な扱いになるので、どのような場合が該当するのか定めておかなければならない。
事務局
国の取扱いを確認したい。
(７）報告第１号
平成１９年度鳥取県警察官採用試験（警察官Ｂ）の第１次試験の実施状況について、事務局が説明した。
説明
９０％を超える高い受験率となった。昨年度までは、学歴要件を付していなかったため、高校卒業程度の試験だが２～３割は大学卒業者が含まれていたものと考えられる。今回は大学卒業者を除外していることから受験率が高くなったものと思う。
１．実施結果
| 職種 |
採用予定者数（A） |
申込者数（B） |
第１次試験受験者数（Ｃ） |
受験率（Ｃ/Ｂ） |
受験競争率（Ｃ/Ａ） |
| 警察官（男性） |
名程度
１６ |
名
１６３ |
名
１４８ |
％
９０．８ |
倍
９．３ |
警察官
（女性） |
２ |
２５ |
２４ |
９６．０ |
１２．０ |
| 合計 |
１８ |
１８８ |
１７２ |
９１．５ |
９．６ |
２．試験日程
第１次試験
|
試験日 |
９月１６日（日） |
試験会場
|
（鳥取会場）：鳥取県庁講堂
（米子会場）：米子コンベンションセンター会議室 |
| 試験種目 |
教養試験（多肢選択式） |
| 合格発表 |
９月２７日（木）（予定） |
第２次試験
|
試験日 |
１０月２２日（月）～２４日（水）（予定) |
| 試験会場 |
鳥取県警察学校 |
試験種目
|
作文試験、人物試験（個別面接）、適性検査、身体検査、体力検査 |
| 最終合格発表 |
１１月９日（金）（予定） |
３．採用予定時期 平成２０年４月１日
４．参考：平成１８年度試験の状況
| 職種 |
採用予定者数（Ａ） |
申込者数（Ｂ） |
第１次試験受験者数（Ｃ） |
受験率（Ｃ/Ｂ） |
受験競争率（Ｃ/Ａ） |
| 警察官（男性） |
名程度
１０ |
名
１８６ |
名
１４４ |
％
７７．４ |
倍
１４．４ |
警察官
（女性） |
２ |
３６ |
２６ |
７２．２ |
１３．０ |
| 合計 |
１２ |
２２２ |
１７０ |
７６．６ |
１４．２ |
【質疑】
委員
試験制度を変更したことで、良い結果が出ることを期待したい。
(８）報告第２号
平成１９年度鳥取県職員採用試験（身体障害者対象（高校卒業程度・一般事務））の申込及び第１次試験の実施状況について、事務局が説明した。
説明
受験率は昨年度並みである。
１．申込期間 ８月２２日（水）～９月５日（水）
２．申込状況
職種
|
採用予定者数(A) |
申込者数 |
申込競争率(B/A) |
| (B) |
うちｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込者 |
| 一般事務 |
２名程度 |
１１名 |
１名 |
５．５倍 |
３．第1次試験実施状況
職種
|
採用予定者数(A) |
申込者数(B) |
第1次試験受験者数(C) |
受験率(C/B) |
受験競争率(C/A) |
| 一般事務 |
２名程度 |
１１名 |
１０名 |
９０．９％ |
５．０倍 |
４．試験日程
第１次試験
|
試験日 |
９月１６日（日） |
試験会場
|
（鳥取会場）：鳥取県庁講堂
（米子会場）：米子コンベンションセンター |
| 試験種目 |
教養試験（多肢選択式・５０問） |
| 合格発表 |
９月２７日（木）（予定） |
第２次試験
|
試験日 |
１０月１８日（木）（予定） |
| 試験会場 |
鳥取県庁会議室 |
| 試験種目 |
作文試験、面接試験（個別面接）、適性検査 |
| 最終合格発表 |
１１月１日（木）（予定） |
５．採用予定時期 平成２０年４月１日
６．参考：平成１８年度試験の状況
職種
|
採用予定者数(A) |
申込者数(B) |
第1次試験受験者数(C) |
受験率(C/B) |
受験競争率(C/A) |
| 一般事務 |
１名程度 |
１３名 |
１２名 |
９２．３％ |
１２．０倍 |
(９)協議等事項（１）
全国人事委員会連合会要請（教員給与関係）対応の概要について、事務局が説明した。
説明
全国人事委員会連合会に対して、連合系の組合である日本教職員組合などで構成される教職員給与対策連絡会共同代表及び全労連系の組合である全日本教職員組合から要請が出されている。全国人事委員会連合会給与部会事務局である東京都人事委員会事務局が対応し、その概要について報告があったもの。
ア 要請の概要
・教員給与に関する見直しの全体像も明らかにされず、予算確保も不透明な状況の中では、新しい職の教育職給料表の作成は困難であろう。
・新しい職に適用される参考モデル給料表は、要請の内容を踏まえ、慎重に対応すること。
・義務教育費国庫負担金の２．７６％削減に影響されずに、「教員勤務実態調査」に見合った適正な教員給与水準を確保すること。
・級を増設したモデル給料表を提示する場合には、級増設に伴って２級の水準引下げを行わないことなどの４点を前提にすること。
イ 回答の概要
・要請の内容については、新たな職の内容や教員給与制度の見直し内容に関する国の動きや委託を予定している調査研究の結果等を踏まえ、今後検討していきたい。
協議等事項（２）
職員の給与に関する報告・勧告の検討課題について、事務局が説明した。